CFTC、トランプ氏イラン投稿前の原油取引を調査

米商品先物取引委員会（CFTC）が、トランプ米大統領によるイランとの緊張緩和交渉に関するTruth Social投稿の直前に執行された不審な原油先物取引について調査していると報じられた。

調査は、トランプ米大統領の発表に関連した原油市場での異常な取引活動を指摘していた民主党議員による数週間にわたる圧力を受けて始まった。

トランプ大統領投稿直前に数億ドル規模の取引

3月23日、トレーダーらは日本時間午後7時49分から50分（米東部時間午前6時49分から50分）にかけて、ブレント原油およびWTI原油の先物契約でおよそ5億から5億8000万ドル相当の取引を執行した。

これは、トランプ米大統領がSNS「Truth Social」でイランとの生産的な協議による緊張緩和について投稿する約15分前であった。

その後、原油価格は急落し、価格下落に賭けていた投資家は大きな利益を得た。

CBS ニュースによれば、この時間帯の取引高は通常の約9倍に上った。当時、価格急変の理由となる公的なニュースや材料は報じられていなかった。

報道によれば、4月7日にも類似の動きが見られた。およそ9億5000万ドル規模の原油価格下落への賭けが、トランプ米大統領による対イラン2週間の停戦発表の数時間前に行われた。この投稿後、原油価格は約15％下落した。

議員らが調査を要請

エリザベス・ウォーレン上院議員およびシェルドン・ホワイトハウス上院議員は4月9日、マイケル・セリグCFTC委員長宛てに正式な書簡を提出した。両氏は「商品取引法に基づく未公開重要政府情報の不正使用」という繰り返し懸念される問題を指摘した。

リッチー・トレス下院議員も別途、証券取引委員会（SEC）とCFTCの両機関に対し、2つの発表前後の取引活動の調査を求めた。

ホワイトハウスは関与を否定している。報道官クシュ・デサイ氏は、政権関係者によるインサイダー取引を示唆する見解を「根拠のない無責任なもの」と述べた。

CFTCには先物市場を監視するツールと、取引記録を召喚できる権限がある。ただし、この種の調査は通常、公的な結論が出るまで数週間から数か月を要する。

現時点で摘発や取引関与者の特定は報じられていない。

米国とイランの対立を巡り複雑な情報が交錯する中、原油市場は依然として不安定な状態が続く。今後もホワイトハウスから新たな発表が出れば、発表前の取引を巡る監視は一段と強まる可能性がある。