フィリピン、医療認証にデジタルIDを導入

フィリピンは、医療取引にフィリピン識別システム（PhilSys）を統合することで医療システムの近代化を進めている。Biometric Updateが4月16日に報じた。

3月下旬、フィリピン健康保険公社（PhilHealth）とフィリピン統計局（PSA）は、PhilSysの共同運用に関する覚書（MOA）に署名した。これは不正請求を防止し、加入者が給付を確実に受けられるようにすることを目的としている。

国家デジタルIDシステムは、PhilHealthチェックユーティリティ（PCU）に実装される予定だ。PCUを通じて、ユーザーは医療認証に国民IDを利用できるようになる。また、リアルタイムの本人確認が可能となり、重複削減や給付アクセスの効率化にも役立てられる。

「PhilSysデータを統合することで、PCUはリアルタイムの本人確認、生体認証チェック、および記録の正確性と最新性の確保を可能にします」と、PhilHealth社長兼CEOのエドウィン・メルカード氏は発表の中で述べた。

PSA国家統計官兼市民登録局長のクレア・デニス・マパ氏によれば、この統合はフィリピンのデジタルガバナンスにおける重要な成果を示すものだという。2月にケソン市で開催されたワークショップでは、PhilHealthの代表者が国民IDを活用したユーザー認証の経験を共有し、さまざまな政府機関でのシステム普及が進んでいることを強調した。同ワークショップでは、PhilSysと国家デジタルIDの統合に焦点が当てられ、政府システム全体の効率化、不正削減、相互運用性の向上にどう貢献できるかが検討された。

共和国法第11055号、通称「フィリピン識別システム法」は、2018年8月6日に元大統領ロドリゴ・ロア・ドゥテルテ氏によって法制化された。この法律はPSAを国民IDシステムの実施を担う主要機関として指定している。また、国民IDシステムの円滑な実行を確保するための政策・ガイドラインの策定を担うPhilSys政策調整評議会（PSPCC）の設立も定めている。

フィリピンの国家デジタルIDとデジタル化に向けた成長

「この取り組みにより、国・地方政府機関、銀行、その他の金融機関における取引が効率化され、行政サービスのさらなる効率化とペーパーレス化が実現しました」と同省は付け加えた。

PhilSysの展開と密接に連動する取り組みとして、「Eガバナンス法」として知られる上院法案第2781号がある。昨年6月、アラン・ピーター・カエタノ上院議員は同法案の成立を促した。この法案の核心は、統合政府ネットワークとeGovPHアプリのような集中型プラットフォームを通じて、機関間の相互運用性を強化することにある。

「[Eガバナンス法]はそれ自体がすべての問題の解決策ではありません」とカエタノ氏は述べた。「しかし、効果的に活用され、各機関に適切に割り当てられれば、今日の多くの課題に対処できるツールとなります。」

Eガバナンス法とフィリピン識別システム法は密接に連携している。PhilSysは政府プラットフォーム全体で安全な認証を可能にする基盤となるデジタルIDを提供し、一方のEガバナンス法は公共サービス提供のための統合デジタルインフラを確立する。両者は相互運用性を支え、取引を効率化し、統一された電子政府エコシステム内で機関が単一の検証可能なIDシステムに依拠できるようにすることで、不正を削減する。

「Eガバナンスとは、政府が情報通信技術（ICT）を活用して、より親しみやすく、便利で、手頃で、効率的かつ透明な方法で公共サービスを提供することを指します」とカエタノ氏は説明した。

動画：フィリピンはブロックチェーン技術導入の最前線にある

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