J.P.モルガン、自動化の急増を警告―ETF市場は35兆ドルの節目を視野に

ETFの成長が自動化を加速させる一方、トークン化は決済時間を短縮し、ファンドのインフラを再構築する可能性がある。

ETF（上場投資信託）は急速に成長しており、その背後にあるシステムも同様に変化している。取引高の増加と規制の厳格化に伴い、より多くの取引が自動化システムによって処理されるようになっている。J.P.モルガンでは、電子取引がすでにETF業務の中核を担っている。また、決済を迅速化しETFの運営を変革する可能性を持つトークン化にも注目が集まっている。

電子取引がETF市場の基盤に

ETFの資産は急速に拡大しており、2025年の19.5兆ドルから2030年には35兆ドルに達すると予測されている。この拡大により、市場参加者はより高い取引高を効率的かつ低コストで処理できる自動取引システムへの依存度を高めている。

J.P.モルガンでは、電子取引はすでにETF業務の中核となっている。さらに、手動による方法ではなく、統合されたデジタルプラットフォームを通じて処理される注文の割合が増加している。

J.P.モルガンにおける発行市場のETFフローの約半数は、現在このような自動化されたチャネルを通じて届いている。これはシステム主導による執行の急激な増加を反映している。

発表によると、規制が厳しくなっており、それが自動化システムへの移行を促している。企業は今や、取引の報告、流動性の追跡、コンプライアンス基準の遵守をより慎重に行わなければならない。これをすべて手動で行うことは遅すぎてエラーが発生しやすいため、電子システムが不可欠となっている。

一方、アクティブETFはパッシブ型商品よりも頻繁に保有銘柄を調整し、流動性が低く価格設定が困難な資産を含むことが多い。そのため、より詳細なデータ、迅速な報告、厳格な業務管理が求められる。業界データによると、2025年の新規ETF設定の大部分をアクティブ戦略が占めている。

これらの商品をサポートするため、企業は高度な取引・分析インフラへの投資を進めている。J.P.モルガンはAthenaプラットフォームをETFサービスシステムに統合し、リアルタイムの価格・リスクデータを報告ツールに直接提供できるようにしている。マーケットメーカーはより詳細な情報を受け取ることで、アクティブETFをより効率的に価格設定・取引できるようになっている。

J.P.モルガン、トークン化ETFに長期的な成長余地を見出す

ETFの仕組みをさらに再構築する可能性を持つトークン化にも注目が集まっている。トークン化ETFはブロックチェーンネットワーク上でファンドの持分を表現し、ほぼ即時の決済と24時間取引を可能にすることを目指している。業界関係者は主に2つのアプローチをテストしている。

合成型トークン化ETFは、原資産を保有することなく、デリバティブ構造を通じて従来のファンドの価格を再現する。まだ初期段階にあるネイティブ型トークン化ETFは、ファンドの持分を直接オンチェーンで発行し、デジタルトークンを所有権の公式記録とする。

J.P.モルガンの幹部はトークン化がまだ発展途上の分野であるとしつつも、長期的な明確な可能性を見出している。社内プロジェクトでは、ブロックチェーンベースのファンド構造が業務上の摩擦や決済の遅延をどのように削減できるかを探っている。

ほぼ即時の決済は、最も重要な潜在的変化の一つとして際立っている。現在のETF取引は最終決済まで1日以上かかることが多い。トークン化された構造はそのタイムラインを大幅に短縮し、資本効率を改善してカウンターパーティリスクを低減できる可能性がある。

より広範な普及は規制の明確化、インフラの成熟度、そして市場の需要にかかっている。それでも、機関投資家が実際のアプリケーションをテストする中で、勢いは増している。

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