トランプ氏、予測市場に対する姿勢を軟化―以前の批判から一転

米国のドナルド・トランプ大統領は、予測市場の急速な台頭に懸念を示してから数日後、その姿勢を軟化させた。

土曜日、フロリダで記者団に語ったトランプは、これらのプラットフォームを支持する経験豊富な参加者がいることを認めながらも、依然として一定の躊躇を示した。 

「わからない。非常に頭の良い人たちがいて、彼らはそれが好きだ」と述べ、「意見は違うが、気に入っている」と付け加えた。 

また、国際的な普及を要因として挙げ、「他の多くの国がやっている。他の国がやっている中で、自分たちがやらなければ取り残されてしまう」と述べた。

これらの発言は、今週初めにホワイトハウスで行われたコメントに続くもので、その際トランプはより批判的なトーンをとっていた。 

地政学的な出来事に絡んだタイミングの良い賭けに関する質問に対し、「残念ながら、世界全体がある種のカジノのようになってしまった」と述べた上で、その広がりにもかかわらず賛成しないと付け加えた。 

「概念的には好きではないが、現実はそういうものだ」と述べ、この環境を「狂った世界」と表現した。

プラットフォーム全体での活発な取引がこのセクターの成長に注目を集めている。Token Terminalのデータによると、PolymarketとKalshiは3月に合わせて236億ドルの取引高を記録し、月間最高値を更新した。

成長とともに高まる規制圧力

同時に、予測市場をめぐる法的圧力が米国の複数の管轄区域で強まっている。商品先物取引委員会（CFTC）はニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所にニューヨーク州を提訴し、連邦法が登録取引所に上場されたイベントベースの契約に対する独占的な権限をCFTCに付与していると主張した。 

「CFTC登録取引所は、米国人のイベントコントラクトへのアクセスを制限し、予測市場に対するCFTCの単独規制管轄権を損なおうとする州の訴訟の攻勢にさらされてきた」と、CFTC委員長のマイケル・セリグは述べた。

ニューヨーク州は異なる見解をとり、州の賭博規則違反の疑いでCoinbaseとGeminiに対して訴訟を起こすとともに、スポーツの結果に関連するKalshiのサービスの一部も対象としている。 

37の州とワシントンD.C.の連合が法廷文書で同様の主張を支持し、連邦金融法は州の監督なしに全国的なスポーツベッティングを許可するために設計されたものではないと述べた。

ウィスコンシン州はこの挑戦をさらに拡大し、Crypto.com、Polymarket、Kalshiを含む複数の企業と、流通パートナーのCoinbaseおよびRobinhoodに対してデイン郡で訴状を提出した。 

検察側は、ユーザーが固定された支払いを伴う現実世界の結果にポジションを取っており、この構造は州法上の賭博の法的定義に該当すると主張した。 

「違法行為を薄く偽装しても合法にはならない」と、ジョシュ・カウル司法長官は述べた。

ネバダ州、マサチューセッツ州、イリノイ州などでも同様の執行措置が現れており、規制当局はイベントコントラクトに関連した禁止令、訴訟、または業務停止命令を発している。 

これらの事件における法廷文書は、スポーツや選挙に関連するコントラクトをベッティングと区別できないものとして説明しているが、プラットフォーム運営者は自社製品が連邦商品法の下に置かれると主張し続けている。

このセクターの拡大に伴い、企業との関係にも注目が集まっている。ドナルド・トランプ・ジュニアは8月にPolymarketへ投資した後、同プラットフォームの諮問委員会に参加し、その後2025年1月にはKalshiでも同様の役割を担った。 

一方、トランプ・メディアは10月、Truth SocialプラットフォームでCrypto.comと提携して予測市場製品を立ち上げる計画を発表した。トランプは就任時にトランプ・メディアの持分を信託に移し、トランプ・ジュニアが唯一の受託者として指名された。