KrakenのP親会社PaywardがUS国家信託銀行憲章を申請

主なポイント

• Krakenの親会社であるPaywardが、米国の全国信託銀行免許の取得申請を行った。
• 同社は規制インフラの拡充を続ける中、連邦規制下のカストディサービスの提供を計画している。
• 暗号資産企業による全国信託銀行免許の申請に対するOCCの反応は、概ね好意的である。

Paywardは、米国通貨監督庁（OCC）に対し全国信託免許の取得申請を行った。Kraken取引所を運営する同社は本日、暗号資産銀行となるための申請を提出したと発表した。

この動きにより、Paywardはすでに同免許を申請している複数の暗号資産企業に加わることを目指している。OCCはすでに5社以上の暗号資産企業に条件付き承認を付与している。

Payward、連邦規制下のカストディサービスを提供へ

発表によると、同社はPayward National Trust Company（PNTC）の設立を計画している。免許取得後はカストディ事業の拡大を目指しており、PNTCは機関投資家向けにデジタル資産のカストディサービスを提供する予定だ。

免許が付与されれば、PaywardおよびKrakenのカストディサービスにおける規制基盤が強化される。Kraken Financialは2020年よりワイオミング州の特定目的預金機関（SPDI）銀行免許を保有しており、連邦準備制度のマスターアカウントも取得済みだ。

しかし、連邦銀行免許はそれ以上の意義を持つ。これにより、サービスを拡大し、全国規模でより多くのクライアントを獲得できる可能性がある。

Krakenの共同CEOであるArjun Sethiはこの点を認め、全国信託免許は機関投資家が求める規制上の確実性を提供すると述べた。同氏は、このような免許は「次世代のカストディを構築するためのインフラを確立するものだ」と語った。

一方、この動きはPaywardとKrakenが規制遵守状況を改善するための新たな取り組みを示すものだ。同取引所は過去12ヶ月間で一連の買収を行っており、いずれも規制対応サービスの拡大を目的としている。

これには、2025年に買収した先物取引プラットフォームNinjaTraderや、4月に買収したCFTC認可のデリバティブ取引所Bitnomialが含まれる。さらに、決済会社Reap Technologiesの買収にも合意したことは注目に値し、同社のビジョンが取引分野を超えて広がっていることを示している。

Krakenは新規株式公開（IPO）を計画していると伝えられている。これらの買収はすべて、株式公開時により有利なポジションを確保するための長期計画の一環だ。同社はIPO前に市場センチメントがより前向きになるのを待っている。

OCCの好意的な反応の中、複数の暗号資産企業が信託免許を追求

一方、PaywardがOCCから好意的な回答を得られる可能性は非常に高い。OCCはすでに複数の暗号資産企業に条件付き信託免許を発行しており、Ripple、Circle、BitGo、Fidelity Digital Assets、Paxos、Coinbase、Crypto.comなどが含まれる。

ただし、条件付き承認は最終ステップではない。各社が完全な承認を受けるためには、厳格な条件を満たす必要がある。現時点で、完全な全国免許を持つ暗号資産銀行はAnchorage Digitalのみだ。

それでも、OCCはデジタル資産を銀行セクターに安全に統合することへのコミットメントをすでに示している。数ヶ月前には、リスクなし元本デジタル資産取引が米国の全国銀行に認められた活動であることを確認した。

規制当局は最近、GENIUS法の実施に向けた提案フレームワークに関するパブリックコメントを締め切った。同規制当局がステーブルコイン発行者に対するOCCの監督・規制に関するルールを近く公表することが期待されている。

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