規制 | CLARITY法案が上院委員会を通過し、上院・下院の可決へ前進

米国上院銀行委員会は、長年待ち望まれていたClarity法案を前進させ、数ヶ月にわたる議員、暗号資産企業、銀行グループ間の交渉を経て、暗号資産規制法案を上院本会議での採決に近づけた。

米国におけるデジタル資産の包括的な規制枠組みの構築を目指す同法案は、民主党上院議員のルーベン・ガレゴとアンジェラ・アルソブルックスが共和党と共に賛成票を投じ、15対9の超党派賛成多数で委員会を通過した。

同法案は、暗号資産が証券法または商品法のいずれに該当するかを明確化し、業界の各分野を監督する連邦機関を決定するものであり、規制の不確実性が成長と投資を妨げてきたと主張してきた暗号資産企業の主要な要求に応えるものだ。

「この法案は、伝統的金融と新技術のいずれかの立場を取るものではない」と、ロイター通信によれば、上院銀行委員会委員長のティム・スコット氏は公聴会で述べた。

委員会での承認にもかかわらず、同法案が法律となるまでにはまだ障壁が残っている。

ガレゴ上院議員とアルソブルックス上院議員は、交渉が進行中であると述べ、追加の懸念事項が解決されない限り、上院本会議での最終版を支持しない可能性を示唆した。

法案をめぐる議論は主に、ステーブルコイン規制と、暗号資産企業がドル連動型ステーブルコインに対してリワードを提供することを認めるべきかどうかに集中している。全米銀行協会を含む銀行グループは、従来の銀行から暗号資産プラットフォームへの預金流出を促しかねないと主張する条項に反対している。

法案の最新版では、アイドル状態のステーブルコイン残高に対する利息型リワードを禁止する一方、取引関連のインセンティブは引き続き認められ、その実施は以下による共同規則制定に委ねられる。

• 証券取引委員会（SEC）、
• 商品先物取引委員会（CFTC）、および
• 財務省。

複数の民主党議員は、マネーロンダリング対策の保護措置と、暗号資産との関わりを持つ政治家が関与する利益相反の可能性についても懸念を示した。政府高官の暗号資産事業への関与を標的とした修正案は、マークアップ審議中に最終的に否決された。

暗号資産業界は、同法案を米国におけるデジタル資産の機関投資家による採用を促進し得る規制の明確化に向けた画期的な一歩として位置づけ、その成立に向けて多額のロビー活動を展開してきた。

下院は以前にClarity法案の独自版を可決しており、法案が最終的にドナルド・トランプ大統領の署名に至るには、議員たちが両院間の相違点を調整する必要がある。

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