中国人起業家、ミームトークン上場をめぐりバイナンスウォレット、暗号資産トレーダー、詐欺師らを批判

中国のある起業家が、バイナンス Walletおよびより広い暗号資産業界と、非常に公開的な口論を繰り広げている。許可なく自分の名前とプロフィール画像を使用したミームトークンの上場廃止を取引所に要求しているのだ。 

バイナンス Walletは当該トークンを検索結果からブロックすることで対応したが、そのアセットはブロックチェーン上に依然として存在しており、羅永浩（ルオ・ヨンハオ）の不満は収まっていない。また、彼のXプロフィールへの投稿を通じた皮肉なコメントの応酬も止まっていない。 

なぜ羅永浩はバイナンスを批判しているのか？

中国で最も有名なインターネット起業家の一人である羅永浩は、自分の名前とプロフィール画像を無断使用したミームコインがバイナンス Walletに出現したことを発見した後、ソーシャルメディアに投稿し、バイナンス（BNB）の共同創業者であるCZの愛称で知られる趙長鵬に公開で訴えた。 

彼はソーシャルメディアプラットフォームXに趙長鵬（CZ）宛のメッセージを投稿し、人々が騙されるのを防ぐためにトークンを上場廃止にするか、苦情申し立ての正式なチャンネルを開設するよう要求した。

彼は、そのトークンはまだメインの「取引プラットフォーム」タブには表示されておらず、「ウォレット」タブにのみ表示されているが、バイナンスのインフラ経由でアクセス可能な状態にあると指摘した。 

彼の苦情申し立てを受けて、バイナンス Walletはトークンの表示を制限したようで、ユーザーは名前での検索ができなくなったが、直接リンクやコントラクトアドレスからはまだアクセスできる可能性がある。 

しかし、あるユーザーがバイナンス Walletの表示で彼の名前がぼかされていると指摘したのに対し、羅はプロフィール画像はまだ表示されておりぼかされていないため、ユーザーはまだ誤解させられる可能性があると反論した。

フォローアップ投稿で羅はブロックチェーンの性質に対する不満を表明し、バイナンスが表示を変更したとしても、他のプラットフォームでは依然として見られると指摘した。一度トークンがオンチェーンで稼働すると、修正することはできない。

羅永浩と暗号資産との深刻な対立 

永浩はまだ語り足りなかった。ビットコインの本来のビジョンに言及し、永浩は、サトシ・ナカモトが暗号資産を設計したのは人々が国家機関による搾取から逃れるためであったが、実際の結果として、人々は詐欺師たちに搾取されており、彼の見解ではその詐欺師たちは政府よりもさらに「無節操」だと記した。 

あるコメントが永浩にこの状況を利用して暗号資産に参入すべきだと示唆したとき、彼は2018年という早い時期にICOプロモーターから接触されていたことを明かした。 

「もし恥知らずだったなら、18年当時にICOを立ち上げて投資家から金を巻き上げ、今頃は小さな島を買って引退していただろう。」

2018年は暗号資産熱狂の最盛期であり、現在も存続するプロジェクトが正規のICO（初期コインオファリング）を実施する一方で、詐欺師たちも詐欺の一般的な手段としてこれを悪用していた。 

2019年には、羅はSmartisan Technology（スマーティサン・テクノロジー）の崩壊に伴い、1,400万ドル以上の負債を抱えて中国の「不良債務者」ブラックリストに初めて登場した。同社の総負債は8,900万ドルに達していた。しかし、当時の財政難にもかかわらず、羅はその申し出を断ったと主張している。 

彼は、それらの詐欺師たちが、プロジェクトを正式に支持する必要すらなく、ただ黙って公に否定しないでいるだけでよいと言われ、その見返りとして多額の報酬が約束されたと主張した。 

Cryptopolitanが昨年末に報じたように、バイナンス Walletは「Meme Rush」を開始した。これはバイナンス Walletユーザーのみが新しいミームトークンの最初期フェーズに購入できるウォレット限定マーケットである。これによりバイナンス Walletは数千もの新トークンの発行ゲートウェイとなり、その多くは著名人、ブランド、インターネット文化からインスピレーションを得ている。 

中国のミームコインは近月急増しており、一部のトークンはわずか数日でほぼゼロの流動性から数億ドルの時価総額に成長し、これは主にセンチメントとソーシャルメディアのバイラル活動によって牽引されている。

CZ自身も以前、バイラル投稿やオンラインの誇大広告だけを頼りにミームコインを急いで購入することはほぼ確実に損失をもたらすとトレーダーたちに警告していた。

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