トランプの「量子的」な異常資金の足跡に犯罪専門家が仰天：「非常に注目すべきことだ」

国際犯罪の専門家が、ドナルド・トランプ大統領が第2次政権中に設立した「量子的」な裏金の連鎖に仰天した。

国際マネーロンダリング事件を調査した元国務省高官のジョナサン・ワイナー氏は水曜日、ポッドキャスト「Court of History」の新エピソードで、トランプの裏金は「どこで終わるか絶対にわからない」という意味で量子的な性質を持っているようだと述べた。同氏は、17億7600万ドルの「反武器化資金」、ベネズエラの石油販売で得た資金を保管するためにカタールに設立された米国管理の資金、いわゆる「平和委員会（Board of Peace）」、民間寄付で組織されているアメリカ建国250周年記念行事、そしてトランプの宴会場に言及した。

さらにワイナー氏は、トランプの司法省が2019年の大統領の税務申告書流出に関わる訴訟の和解の一環として、彼に税務案件からの免責を与えたと指摘した。公開報告によると、その和解は約1億ドルと評価されている。

「本当に全く驚くべきことだ」とワイナー氏は述べた。

ワイナー氏はさらに、トランプがそのような目的で設計されていない既存の連邦機構を利用して裏金を作った事例があると付け加えた。

ワイナー氏によれば、唯一の救いは、トランプが何をしてきたかを記録可能な方法で解明できることだという。たとえば、石油販売に対応する輸送記録や銀行記録が存在するはずだ。また、将来の議会が平和委員会やトランプが管理する他の組織への寄付を追跡する方法もあるとワイナー氏は述べた。

将来の立法者が直面しうる問題は、資金が公的活動と関連していたとトランプが証明できた場合、彼に対して法律を執行することだとワイナー氏は付け加えた。

「議会には調査する絶対的な権利があるが、問題は執行だ」と同氏は述べた。「現時点では罰則がない。大統領に対して議会侮辱罪というものは存在せず、この件については、公的活動に関連して全ての資金を横領したとしても、誰も刑事的に追及することはできない。つまり、彼にとっては事実上、弾劾と罷免のみが手段となる。」