世論調査、イスラエル人がイランが戦争に勝利したと信じ、合意は国を弱体化させネタニヤフ首相を危うくすると示す

エルサレム、6月21日 — 日曜日に発表された世論調査によると、イスラエル人の圧倒的多数が、イランは中東戦争とその後の米国との合意から以前より強くなって台頭したと考えていることがわかった。

この調査は、エルサレム・ヘブライ大学がアガム研究所と共同で6月17日から20日にかけて実施し、3,644人が回答したもので、米イラン合意後の世論を鮮明に映し出している。

回答者のうち92.1%がイランは紛争で勝利または多くを得たと答え、82.9%がイスラエルの長期的な安全保障が弱体化したと感じていた。

調査では、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の支持基盤である右派ブロック支持者の間でも、93.1%がイランが勝利したと考えていることがわかった。

米イラン合意への反対は広く、回答者の63.2%が反対している一方、支持を示したのはわずか12.1%にとどまった。

調査結果は、イスラエルの指導部に対する信頼の広範な危機を指し示している。

回答者のほぼ4分の3にあたる72.5%が、軍事作戦の成果に関するネタニヤフ首相の主張を信じないと答え、56.4%が同首相の作戦運営を「失敗」または「不十分」と評価した。

調査はまた、ネタニヤフ首相が支払った政治的代償も浮き彫りにしており、首相職への支持率は3月初頭の40.5%から6月には29.4%へと急落した。

それでも調査では、レバノンのヒズボラに対する軍事行動への継続的な支持が示された。

回答者のほぼ半数にあたる48.2%が、ワシントンとの対立を招くリスクがあるとしても、レバノンのヒズボラに対する大規模な軍事行動の再開を支持した一方、反対はわずか21%にとどまった。

一時的な米イラン合意をより恒久的な合意に転換するための交渉は、レバノンの紛争が交渉を脅かす中、日曜日にスイスで行われる予定だった。

イスラエル軍がレバノン南部でヒズボラ戦闘員と衝突し、双方が停戦破りを互いに非難し合う事態を受け、ワシントンは金曜日に停戦の再開を発表した。 — AFP