下院議長マイク・ジョンソン(共和党・ルイジアナ州)は、ついにドナルド・トランプ大統領に対して脅しをかける意思を持つ問題を見つけた。
ポリティコのメレディス・リー・ヒル記者によると、ジョンソン議長は「今夜ポリティコに対し、超党派による画期的な住宅法案は法律として成立し、トランプ大統領が拒否権を行使することはないと語った」という。

これは、トランプ大統領が法案を公然と批判し、「SAVE America Act」として知られる投票権制限法案に比べて「重要ではない」と主張した後のことである。この発言は、アメリカの住宅価格高騰問題を注視する人々から激しい怒りと非難を招いた。
数日間にわたり、トランプ大統領は法案に署名しないと脅し、法律として成立するかどうか、法案が大統領に提出されるまでの日程、そして議会が会期中でない場合の「ポケット拒否権」の可能性をめぐって混乱が生じていた。
報道によると、ジョンソン議長は「トランプ大統領はまだ、法案に署名するか、議会が会期中の10日以内に自動的に発効させるかを『検討中』だと述べた。そのカウントダウンは今日から始まった」という。ジョンソン議長は記者団に対し、「大統領は拒否権を行使しない。明日また話し合うことで合意した」と語った。
ヒル記者によると、「下院共和党指導部は非公式に、議会はトランプ大統領の住宅法案に対する拒否権をいかなるものでも覆すだけの票数を持っており、実際にそうするだろうとホワイトハウスに伝えた」という。
両党の主要議員が起草した住宅法案には、住宅建設を容易にすることを目的とした許認可改革のパッケージが含まれており、都市部における高密度の空き地活用から、工場生産型住宅やモジュール住宅まで幅広い内容が盛り込まれている。