SBIのBitbank買収計画、RLUSDとUSDC、日本決済レーン、Metaplanet、Hyperliquid警告を整理します。SBIのBitbank買収計画、RLUSDとUSDC、日本決済レーン、Metaplanet、Hyperliquid警告を整理します。

SBIのBitbank買収計画で日本の暗号資産導線が拡大

2026/07/31 14:46
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ニュース概要
SBIのBitbank買収計画、RLUSDとUSDC、日本決済レーン、Metaplanet、Hyperliquid警告を整理します。
SBIのBitbank買収計画で日本の暗号資産導線が拡大

SBIのBitbank買収計画で日本の暗号資産導線が拡大

日本とアジアの暗号資産市場では、SBIのBitbank買収計画、RLUSDとUSDCの決済レーン、Metaplanetの動きが重なっています。家計資産との接点が広がる一方、規制警告も無視できません。

  • SBIのBitbank買収計画
  • RLUSDとUSDCが決済導線を広げます
  • Hyperliquid警告で規制面も焦点

SBIのBitbank買収計画

SBI Holdingsは、暗号資産取引所Bitbankを約2億8900万ドルで買収することで合意しました。買収は規制当局の承認を前提としており、完了時期は10月に予定されています。

この動きは、日本の暗号資産市場で大手金融グループが取引所事業をさらに取り込む流れを示しています。SBIはすでに暗号資産、決済、証券、銀行機能を持つグループであり、Bitbank買収が完了すれば、国内の暗号資産取引基盤をより広く押さえる形になります。

RLUSDとUSDCの日本決済レーン

RippleとSBIは6月24日、ドル建てステーブルコインRLUSDを日本で正式に開始しました。RLUSDは日本の金融庁の承認後、SBI VC Tradeを通じて機関投資家と個人ユーザーに提供されます。

RLUSDは、日本の資金決済法上、外国発行ステーブルコイン向けの電子決済手段として扱われます。6月24日時点の金融庁登録リストでは、SBI VC TradeがUSDC、RLUSD、JPYSCを扱う形になっています。

日本では、USDCを使った法人向け決済の動きも進んでいます。CircleとNomuraは、早ければ2027年にもUSDCベースのデジタル資産決済・法人決済サービスを日本で始める計画です。想定用途には、円からUSDCへの交換、仕入れ先への支払い、海外関連会社への送金、外国為替決済が含まれます。

現在2〜3営業日かかる国際送金や法人決済を数分単位に短縮することが、サービスの狙いです。日本の外国為替市場は2025年に1日あたり4400億ドル規模の取引を処理しており、法人決済にステーブルコインを組み込む余地は小さくありません。

MetaplanetのSiiibo買収計画

日本上場企業のMetaplanetは、社債プラットフォームを運営するSiiibo Securitiesを21億円で買収する契約を結びました。株式譲渡は7月13日に予定され、必要な手続き後、8月下旬に完全子会社化する見通しです。買収完了後、SiiiboはMetaplanet Securitiesへ名称変更される予定です。

Siiiboは、第一種金融商品取引業者として登録された企業向け社債プラットフォームを運営しています。Metaplanetの資料では、Siiiboは40社超の企業と100件超の社債発行、引受、募集を支援してきた実績を持ちます。

Metaplanetは、Bitcoinを保有する上場企業として知られています。6月26日時点の公開データでは、同社のBitcoin保有量は40,177 BTCで、基本ベースと希薄化後のmNAVはいずれも1倍を下回っていました。mNAVは、企業価値が保有Bitcoin価値に対してどの程度上乗せされているかを見る指標です。

Siiibo買収の意味は、単にBitcoinを保有するだけでなく、証券商品や分配チャネルを持つ会社へ進む点にあります。Metaplanetは、BTC連動型の収益商品、私募債、Bitcoin関連資産を組み込んだ商品、セキュリティトークンなどのデジタル金融商品を検討しています。

日本の家計資産と暗号資産商品の接点

日本銀行の2026年第1四半期の資金循環データでは、3月末時点の家計金融資産は2386兆円で、そのうち現金・預金は1126兆円でした。預金比率の高い市場では、暗号資産をそのまま売るよりも、規制された証券や決済サービスとして提供する動きが重要になります。

RLUSD、USDC、JPYSC、Bitbank買収、Siiibo買収は、それぞれ別の出来事です。ただし、共通しているのは、取引所、ステーブルコイン、社債、証券トークンを、既存の金融インフラに近い形で扱おうとしている点です。

シンガポールのHyperliquid警告

シンガポールの金融当局は、分散型取引所(運営会社なしで取引できる交換所)HyperliquidをInvestor Alert Listに追加しました。これは、同地域でライセンスを受けていない事業者であることを利用者に知らせるためのリストです。

アジアでは、日本がステーブルコインと証券化の制度内展開を進める一方、シンガポールでは無登録サービスへの注意喚起が続いています。暗号資産サービスの競争は、流動性や手数料だけでなく、各国の登録、販売対象、利用者保護の枠組みに左右される段階に入っています。

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