Uniswap v4手数料案、7月13日週の投票とUNI焼却拡大

Uniswap Labsは7月7日、Uniswap v4プールの一部にプロトコル手数料を有効化する案を出しました。7月7日から12日のSnapshot投票を経て、7月13日週のブロックチェーン上の投票で、UNI焼却の対象をv4へ広げる設計が問われます。

• Uniswap Labsは7月7日にv4手数料案を提示
• Snapshot投票は7月7日から12日までです
• 11チェーンのv2/v3では手数料が稼働済み
• LP反発とUNI焼却拡大が焦点です

v4プールへの手数料拡大案

Uniswap Labsは、Uniswap v4プールの一部にプロトコル手数料（取引手数料の一部をプロトコル側へ配分する仕組み）を有効化する提案を出しました。これは、DAO（トークン保有者などが投票で運営方針を決める組織）がUNIficationで承認した手数料展開を、より新しいv4アーキテクチャへ広げるものです。

温度感を測るSnapshot投票は7月7日から12日までの5日間で実施されました。ブロックチェーン上で実行される投票は7月13日週に始まる予定です。

Uniswapの投票契約では、1つの提案に含められる操作が10件までに制限されています。そのため、対象チェーンをすべて扱うために、2本のブロックチェーン上の投票が並行して投稿される設計です。

V4 Fee Controllerの設計

v4では、hooks（プールに追加機能を持たせる仕組み）によって手数料階層が大きく広がり、プールごとの手数料がブロック単位で変わる場合があります。v2やv3のように個別プールへ手数料を設定する運用では、規模に対応しにくくなります。

提案は、V4 Fee Controllerを2つの契約に分けています。V4FeePolicyは、ガバナンスが決めたルールから各プールの手数料を計算します。V4FeeAdapterは、個別プールの例外設定を反映し、通常はポリシーに基づく手数料を適用して、各チェーンの収益保管用契約へ送ります。

対象は3系統です。hooksなしの静的手数料プール、Continuous Clearing Auctionsで作られたプール、外部流動性をv4へ通すアグリゲータhookプールです。アグリゲータhookでは25倍の倍率により上限が0.25%まで上がり、多くのチェーンで標準0.10%、一部の安定ペアで0.03%、Baseではさらに低い料率が示されています。

LP反発とUNI焼却

UNIficationは12月にほぼ全会一致で承認され、プロトコル手数料をUNI焼却へ回す設計を進めました。現在、v2とv3の全プールでは、Ethereum、Arbitrum、Base、Celo、OP Mainnet、Soneium、X Layer、Worldchain、Zora、BNB Chain、Polygonの11チェーンで手数料が稼働しています。

手数料で集まったトークンは、L2（取引処理を補助するネットワーク）やEthereum以外の基盤ネットワークでは蓄積された後、Ethereumへブリッジ（異なるブロックチェーン間で資産を移動する仕組み）され、使えない焼却用アドレスへ送られます。UNIBurnBotは、単日で18万6000UNIが焼却された記録も示しました。

一方で、LP（流動性提供者）側からは反発も出ています。Panoptic創業者のGuillaume Lambert氏は、v4への手数料課税がLPの収益性を悪化させ、他のAMM（価格を自動算出する取引の仕組み）やUniswap v3派生プロトコルへの移動を招くリスクを挙げました。UNI保有者にとっては焼却による供給減、LPにとっては受け取る手数料の減少が主な確認点です。別の参加者は、個別設定ではなく自動的に決まる手数料ポリシーを使う点を、拡張しやすい方法として支持しました。