VARA50社認可とBithumb株取得で進むアジア地域競争の焦点

ドバイではVARAの認可企業が50社に達し、韓国ではKiwoom SecuritiesによるBithumb株式取得の動きが出ています。中東とアジアで、規制整備と既存金融の参入が暗号資産市場の競争軸になっています。

• VARAの認可企業は50社に到達
• 完全稼働VASPは39社でした
• KiwoomはBithumb株式取得を模索
• 規制改革前の地域競争が焦点

ドバイと韓国で、暗号資産をめぐる規制対応と事業参入の動きが続いています。

ドバイでは、Virtual Assets Regulatory Authority（VARA）が暗号資産関連企業へのライセンス付与を進め、認可済み企業数が50社に達しました。一方、2025年末時点で完全に稼働していたVirtual Asset Service Provider（VASP、暗号資産の交換や管理などを扱う事業者）は39社でした。

韓国では、証券会社Kiwoom Securitiesが暗号資産取引所Bithumbの株式取得を目指している動きが出ています。韓国のFinancial Services Commission（FSC、金融政策を担う規制当局）が7月に予定する新たな規制改革を前に、証券会社の暗号資産分野への関心が高まっています。

ドバイVARAのライセンス拡大

ドバイの暗号資産市場では、VARAによるライセンス制度の下で、認可を受けた企業数が50社に達しました。

VARAはドバイの暗号資産関連事業を監督する規制当局です。暗号資産の交換、仲介、保管などを扱う事業者は、規制上の枠組みに沿って事業を進める必要があります。

ただし、認可済み企業数と実際の稼働状況には差があります。2025年末時点で完全に稼働していたVASPは39社でした。ライセンス取得が進む一方で、運営開始や事業展開には段階があることを示しています。

韓国証券会社とBithumb株式取得の動き

韓国では、Kiwoom SecuritiesがBithumbの株式取得を目指す動きが出ています。Bithumbは韓国の暗号資産取引所です。

この動きは、証券会社が暗号資産関連事業との接点を強めようとする流れの一部です。韓国ではFSCが7月に新たな規制改革を予定しており、制度変更を前に金融会社が暗号資産市場での立ち位置を探っています。

株式取得は、取引所運営そのものへの関与だけでなく、顧客基盤、取引サービス、規制対応を含む事業戦略にも関わる動きです。取得条件や完了時期などの詳細は、事業判断を見極めるうえで次の確認点になります。

アジア・中東市場の次の焦点

ドバイの事例では、認可企業数の増加と実稼働事業者数の差が焦点です。ライセンス制度の拡大は市場整備の進展を示しますが、利用者にとっては、認可の有無だけでなく、実際に稼働しているサービスの範囲も重要になります。

韓国の事例では、7月の規制改革を前に、証券会社が暗号資産取引所との関係をどう築くかが焦点です。金融会社の参入が進めば、暗号資産取引所と既存金融機関の距離が近づく可能性があります。

日本・アジア周辺の暗号資産市場では、取引所単体の成長だけでなく、規制当局の制度設計と金融会社の参入姿勢が市場構造を左右する局面に入っています。