ロシア下院の個人向け暗号資産法案、年間30万ルーブル上限を明記

ロシア下院は、規制下で個人が暗号資産を取引できるようにする法案を可決しました。法案には非適格投資家向けに年間30万ルーブルの購入上限が盛り込まれており、個人の参加を認めつつ購入額に線引きを設ける内容になっています。

• ロシア下院が個人向け暗号資産取引法案を可決しました
• 非適格投資家の年間購入上限は30万ルーブル
• 月換算ではおよそ2万5000ルーブル相当の取引枠
• 法案番号や施行時期、上院・大統領による手続きは今回時点では未定

法案可決の内容

ロシア下院は、個人が暗号資産を規制の枠内で取引できるようにする法案を可決しました。全面的な禁止ではなく規制下での参加を認める形を取っており、暗号資産を制度の外に置かず組み込んでいく方向で進んでいることを示す動きです。

非適格投資家の購入上限

法案では、非適格投資家に年間30万ルーブルの購入上限が設けられます。投資家を適格・非適格に区分する仕組みは、資産や知識・経験に応じて取引できる範囲を分ける制度で、非適格投資家はより制限された側に位置づけられます。今回の上限は、個人の参加自体は認めながら、一度に抱えるリスクの大きさを一定の範囲にとどめる狙いを持つ仕組みです。年間30万ルーブルは月あたりに換算するとおよそ2万5000ルーブルで、日常的な資産形成の枠内で取引できる規模に設定されています。

今後定まる手続きと要件

今回の可決時点では、法案番号、成立・施行の時期、上院や大統領による手続き、適格投資家の具体的な要件は示されていません。これらは今後の手続きが進む中で固まっていく事項であり、実際の制度運用は今回の可決だけで確定するものではありません。