JPモルガン、ビットコインの価格が来年下落した後、2028年に急騰した場合に投資家が大きく勝てるチャンスを提供

JPモルガン・チェースは、ビットコイン価格が来年にかけて下落した後、2028年に急騰した場合に投資家が無制限のリターンを得られるデリバティブ形式の投資を提案しています。

月曜日にSEC（米国証券取引委員会）に提出された目論見書によると、この仕組債は本質的に投資家がブラックロックの人気BTCの上場投資信託（ティッカーIBIT）を媒体としてビットコインの将来価格に賭けることを可能にします。

運用資産が約700億ドルに達し、同種の中で最大規模のブラックロックのiShares ビットコイン・トラストETFは、従来の投資家にデジタル資産ベースの投資の可能性を納得させる上で大きな役割を果たしています。このファンドは投資家が暗号資産を所有することなくビットコインの現物価格を追跡することを可能にします。

JPモルガンの新たに提案された債券は、投資家や発行者（この場合）が実際に暗号資産を保有する必要のないデジタル資産に関連する投資機会を提供するための創造的な方法を大手ウォール街企業が試みている一例です。これはまた、JPモルガンのビットコインに対する見解が進化し続けていることを示すもう一つのサインでもあります。

JPモルガンのCEOであるジェイミー・ダイモンは、かつてビットコインを「チューリップの球根よりも悪い」マネーロンダリングのツールとして一蹴しました。

投資の仕組み

FINRAは「仕組債」を「債券のような伝統的な証券とデリバティブ要素」を組み合わせた商品と特徴づけ、債券の発行者は「一つ以上の参照資産のパフォーマンスを組み込んだ公式に基づいてリターンを支払う」ことを約束します。

JPモルガンの提案する商品は、来月ブラックロックのIBITファンドに特定の価格水準を設定します。約1年後、IBITが設定価格以上で取引されている場合、債券は自動的に償還され、投資家は最低16%の保証リターンを受け取ります。

しかし、1年後のIBIT価格が設定価格を下回る場合、債券は償還されず、参加投資家は2028年まで投資を継続します。2028年末までにIBITがJPモルガンの次の設定価格を超えた場合、投資家は上限なしで投資額の1.5倍を獲得できます—つまり、2028年までにビットコインが急騰すれば、投資家は大きなリターンを得る可能性があります。

追加の保護とインセンティブとして、2028年にIBITが下落しても30%以下であれば、投資家は当初の投資額全額を回収できます。

基本的に、投資家がIBITに単純に投資するのではなくこの債券を選ぶ主な理由は：JPモルガンの商品では、投資家は1.5倍の上昇余地、1年でIBITが横ばいの場合の固定リターン、そして長期的には最大30%までの下落保護を得られることです。ただし、2028年にIBITが30%以上下落した場合、投資家はIBITの減価に相当する損失を被ります。

目論見書の中で、JPモルガンはこの投資のリスクの性質について明確に述べており、「投資家は利息の支払いを放棄し、満期時に元本の大部分またはすべてを失う可能性を受け入れるべき」と規定しています。JPモルガンによれば、これらの債券は銀行預金ではなく、連邦預金保険公社による保険の対象にもなりません。

モルガン・スタンレーも同様の商品を提供しており、これもブラックロックのビットコインETFに連動しています。ブルームバーグによると、先月の販売額は1億400万ドルに達しました。

「この商品は顧客に[ビットコインの]価格変動へのエクスポージャーを提供しますが、厳格な境界内に限られています」とレポートは述べています。「デュアル・ディレクショナル・オートコーラブル・トリガー・プラスとして知られるこの2年物債券は、ETFが満期時に横ばいまたは上昇した場合に強化された支払いを約束し、25%未満の下落であれば控えめな利益を提供します。ETFが十分に下落した場合、投資家はクッションなしで全額損失を被ります。」

この種の投資に関するより広範な記事で、ブルームバーグは最近のこれらの新しい階層型投資への関心は「リーマン・ブラザーズの崩壊後の米国の仕組商品業界の長年の停滞を終わらせるものだ」と述べています。リーマン・ブラザーズは主要な発行者であり、その崩壊により何十億ドル相当の債券が消滅しました。