インドネシアOJK（金融サービス庁）が認可を受けた29の仮想通貨取引所をリストアップ

インドネシア金融サービス庁が29の仮想通貨プラットフォームを公開

インドネシアの規制当局は、認可を受けた29の仮想通貨プラットフォームのホワイトリストを公表した。

インドネシアOJK（Otoritas Jasa Keuangan：金融サービス庁）は、急成長する仮想通貨市場において合法的に事業を運営できる事業者を明確にするための決定的な措置として、認可を受けたデジタル資産プラットフォームの公式ホワイトリストを公表し、国内で合法的に事業を運営できる取引所を定めた。

この動きは、投資家にとって、仮想通貨プロバイダーが認可を受けているかどうかを確認する基準となる。OJK金融リテラシー・インクルージョン・コミュニケーション部門の責任者であるM・イスマイル・リヤディ（M. Ismail Riyadi）氏によると、公表されたホワイトリストには、承認された29の事業体と、それらに関連するアプリケーションまたはプラットフォームが記載されている。

このリストは、認可を受けた事業者と認可を受けていない事業者を一般の人々が区別できるようにするためのもので、ユーザーは、リストに掲載されているプラットフォームのみで取引をし、掲載されていないサービスは無認可事業者として扱うよう求められている。

ホワイトリストが仮想通貨へのアクセスを再構築

規制当局は正式なホワイトリストを公開することで、インドネシアの仮想通貨エコシステムへの入り口を効果的に強化した。

これまで、個人ユーザーは、取引所のコンプライアンス遵守状況を確認するために、断片的な情報に頼ることが多かった。今回、OJKによってホワイトリストが公開されたことで、プラットフォームにライセンス維持の責任を負わせる。リストに掲載されていないプラットフォームは、「無認可」と位置付けされ、仮想通貨市場における違法行為や非準拠行為への対策において、規制当局の権限が強化される。

仮想通貨関連規制が強化

このホワイトリストは、仮想通貨および関連デリバティブを含むデジタル金融資産に対するより厳格な規制を導入するOJK規則第23/2025号に基づいている。

取引所は、認可を受けたデジタル資産取引所によって登録または承認されていない資産の取引を促進することが禁止されている。この枠組みは、デジタル資産デリバティブの取り扱いについても正式な規定を設けており、取引所はこれらの商品を提供する前に、規制当局の事前承認を得なければならない。

さらに、プラットフォームは、分別管理された資金またはデジタル資産を用いた証拠金メカニズムを導入することが義務付けられ、ユーザーはデリバティブ取引にアクセスする前に知識テストに合格する必要がある。規制当局は、これらの措置はインドネシア市場を国際的な監督基準に適合させ、投資家保護を強化することを目的としていると述べている。