EU理事会、オフラインとオンラインで利用可能なデジタルユーロを支持

EU理事会がオフラインとオンラインで利用可能なデジタルユーロを支持

EU（欧州連合）各国政府は、オフラインとオンラインでのデジタルユーロ決済を支持し、プライバシー、手数料、保有限度額、現金保護に関するルールを定めた。

EU加盟の各国政府は、ECB（押収中央銀行）デジタルユーロについて、オンライン版と、プライバシーを重視するオフライン版の両方を支持することで合意した。この合意は、EUの公的デジタル通貨に関する交渉における重要な一歩となりり、今回の決定は、EU理事会が正式な交渉姿勢を採択し、EU議会との協議を進展させる中で行われた。

理事会は、デジタルユーロを“現金の代替ではなく補完するもの”と位置付けると同時に、加盟国全体で物理的なユーロ紙幣と硬貨の役割を強化することを目的とした新たなルールに、このプロジェクトを結び付けている。また、プライバシー重視のオフライン版のみに焦点を当てた以前の提案を打破するものであり、ECBによって発行される、デジタルユーロは、ユーザーがインターネットに接続していなくてもいつでも利用できる。

今回の発表に際してECBのクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）総裁は、デジタルユーロの設計は準備が整っており、その将来はEU議員に委ねられていると述べたうえで、以下のように語った。

共に前進するオフラインとオンライン決済

デジタルユーロはオンラインとオフラインの両方の機能を備えて開始される。

オンライン決済は標準的なデジタルインフラと、認可された仲介業者に依存することになる一方で、オフライン決済はインターネットの接続なく機能し、後に同期させることで、停電時や接続状況の悪い地域でも取引が可能にだという。

これまでの議論は、現金を模倣する方法としてオフラインでの利用に重点が置かれていたが、現在、政府は両モードを併用させ、レジリエンスとプライバシーの目標を維持しながら利便性を向上させると主張している。

さらに、理事会は個人が保有できるデジタルユーロの額に制限を設けることを承認。ECBは、これらの上限を設定し、定期的に見直すことで、商業銀行からの預金の大量流出を防ぎつつ、日常的な決済を可能にすることを目指している。

また、EU理事会は、機能性に加え、プライバシーとコストに関する懸念にも対処。基本的なデジタルユーロサービスはユーザーにとって無料のまを支持し、決済プロバイダーはオプション機能に対してのみ課金できるが、定められた条件を満たさなければならない。

専門家は、オフラインのデジタルユーロが現金と同等のプライバシーを実現できるかどうかの検討を継続。開始まで2年ほどかかる事が予想されているデジタルユーロだが、EU理事会の立場が定まった今、このプロジェクトが次の段階に進む過程で、EU議会との交渉は、プライバシー、レジリエンス、金融安定性の最終的なバランスを決定すると予想されている。