リトアニア、仮想通貨企業に対し2025年12月31日までに事業撤退またはライセンス取得を勧告

リトアニアが仮想通貨サービス事業者のライセンス取得期間のを2025年12月31日に設定

リトアニアは、仮想通貨サービス事業者のライセンスの取得期間の終了日を2025年12月31日に設定した。

リトアニア中央銀行（Lietuvos bankas）は、EU（欧州連合）のMiCA枠組みに基づく認可取得を希望しない仮想通貨取引所および預託ウォレット事業者に対し、事業の秩序ある縮小を開始するよう勧告。ライセンス取得期限は2025年12月31日に設定された。

このガイダンスは、国営企業登録センター（State Enterprise Centre of Registers）が管理するリストに掲載されている事業者のうち、仮想通貨市場に関する規則（EU）No 2023/1114に基づくサービス提供を希望しない事業者を対象としている。

移行期間終了後、適切なライセンスを取得せずに新規顧客の受け入れや仮想通貨の保管をすることは、違法な金融活動に該当することになる。また、中央銀行は事業者に対し、事業の縮小について顧客への説明を開始するよう促した。

なお、期限後にライセンスを取得せずに事業を継続した場合、最長4年の懲役刑が科せられるとのことだ。

無免許金融サービスを処罰

リトアニア共和国刑法では、必要な免許を取得せずに金融サービスを提供した場合、公共事業、罰金、自由の制限、または最長4年の懲役刑に処せられると定められている。

リトアニア中央銀行は、違法な金融サービス提供者のウェブサイトをブロックする権限を有している。同中央銀行は、リトアニアで違法に金融サービスを提供している者に関する情報を公表し、そのような行為を違法と宣言。また、犯罪行為の可能性を示唆する事実を関係法執行機関に通知している。

現在、約30社が仮想通貨サービス提供者の免許をリトアニア中央銀行に申請。中央銀行は10件の申請を審査中だ。370社以上が国営企業登録センターに仮想通貨サービスを提供していると申告しているが、実際に収益を上げ、財務諸表を提出して事業を展開しているのはわずか120社である。