ハイパーリキッド、「HYPE」売却・ショートを巡る指摘に説明。元従業員の取引と説明

HYPE売却を巡るコミュニティの指摘に公式見解

分散型デリバティブ取引プロトコルのハイパーリキッドが、コミュニティで指摘されていたHYPEトークンの売却やショート（デリバティブ取引）を巡る疑念について、元従業員による取引だと説明した。12月21日に同プロトコルの共同創業者であるイリアンシンク（iliensinc）氏が、ディスコード（Discord）公式チャンネル上で声明を発表している。

今回の説明は今月初め、特定のウォレットアドレスがHYPEトークンを市場で売却していたとしてコミュニティ内で「チームウォレットによる売却ではないか」との疑惑が広がったことを受けたものだ。オンチェーンデータを基にした投稿では、当該アドレスが時間分割売却（TWAP）により、11月に1日で約4,000HYPE（約13.4万ドル）相当を売却したと指摘していたとされている。

イリエンシック氏は声明の中で、このウォレットは2024年第1四半期に解雇された元従業員のものであり、現在のハイパーリキッドラボ（Hyperliquid Labs）とは無関係であると説明した。

あわせて同氏は、ハイパーリキッドラボにおける内部統制についても言及した。従業員および契約者は、HYPEトークンに関して厳格な取引ポリシーに従う必要があり、HYPEを対象としたデリバティブ取引は明確に禁止されているという。また、重要な非公開情報に基づく取引や、その情報を第三者と共有する行為についても、厳格に禁止していると説明した。

ハイパーリキッドでは、2024年11月29日に開発者およびコア貢献者向けとして、計175万HYPEが事前に公表されていたスケジュールに基づきアンロックされている。イリエンシック氏は当時、このアンロックは投資家向けのものではなく、外部投資家に対するロック解除は存在しないと説明していた。今回の売却を巡る疑念は、こうしたアンロック後のタイミングで観測された取引を背景に生じたものとみられる。

同氏は今回の声明で、アンロックの実施と市場での売却行為を明確に切り分けたうえで、現役のチームメンバーや関係者によるHYPEトークンの売却ではないことを強調した。

なお、ハイパーリキッドは2022年後半に設立された分散型の無期限先物取引プロトコルで、オンチェーン型の注文板モデルを採用している。近年は分散型デリバティブ取引分野において高いシェアを持つプロトコルの一つとして知られている。

参考：ディスコード
・ハイパースキャン
画像：PIXTA

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