モルガン・スタンレー、ソラナ現物ETFをSECに申請──ステーキング報酬を組み込み

米金融大手モルガン・スタンレーは6日、ソラナ（SOL）の現物上場投資信託（ETF）の登録届出書（Form S-1）を米証券取引委員会（SEC）に提出した。同社の運用子会社モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントがスポンサーとなり、信託型ETF「モルガン・スタンレー・ソラナ・トラスト」として上場を目指す。信託型ETFは投資会社法の規制を受けないシンプルな運用形態で、ビットコインETFや金ETFでも広く採用されている。

ステーキング報酬を純資産に組み込む設計

今回申請されたファンドは、ソラナのパフォーマンスを追跡することを投資目的とする。最大の特徴は、保有するSOLの一部をステーキングし、その報酬を純資産価値（NAV）に加算する点だ。

届出書によると、モルガン・スタンレーは第三者のステーキング・サービス・プロバイダーを活用し、保有SOLの一定割合をステーキングする。報酬は株主に直接分配されず、ファンドの資産として蓄積される仕組みだ。ステーキング対象の割合は、流動性ニーズや過去の償還パターン、市場環境などを考慮して決定される。

ステーキングされたSOLは一時的にロックされ、アンボンディング期間（ロック解除期間）は通常2〜4日間となる。この期間中、過剰な償還請求に対応できないリスクも明記されている。

ソラナSOLは6日時点で時価総額約780億ドル（約12兆円）を誇り、暗号資産全体で6位に位置する。ソラナネットワークは、プルーフ・オブ・ヒストリー（PoH）と呼ばれるタイムスタンプメカニズムを採用し、取引の順序を自動的に記録する仕組みだ。

バリデーターはSOLをステーキングして取引の検証を行い、ステーキングしたSOLの量に比例して報酬を受け取る。ファンドは規制対象の第三者カストディアン2社にSOLを保管し、連邦預金保険公社（FDIC）の保険対象外だが、民間保険会社による保険が付保される。

ファンドの株式は、認可参加者と呼ばれる金融機関のみが創設・償還できる。ファンドは1940年投資会社法に基づく登録投資会社ではなく、同法による規制を受けない。SECによる承認時期は現時点で不明だ。

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