バビロン、a16z cryptoから約23億円調達──ビットコインの運用インフラ開発を加速

ビットコインのステーキングサービスを開発する「Babylon（バビロン）」は7日、大手暗号資産（仮想通貨）ベンチャーキャピタルの「a16z crypto（アンドリーセン・ホロウィッツ・クリプト）」から支援を受けることを発表した。1,500万ドル（約23億円）の出資に加え、戦略的なガイダンスも受ける。

219兆円規模の休眠ビットコインを「解き放つ」

昨今、米国商品先物取引委員会（CFTC）がビットコインBTCをデリバティブ担保として容認し、現物ETFの資産残高が1,200億ドル（約18兆円）を超えるなど、機関投資家による需要は急拡大している。しかし、既存の担保活用ソリューションの多くは、資産の管理権を第三者に委ねるカストディ型や、別規格のトークンに変換する「ラップド・ビットコイン」に依存しているのが現状だ。

カストディ型は資産の管理権を完全に手放す必要があり、ラップド型は資産の処分・取得とみなされ税務やコンプライアンス上のリスクを伴う。このため、ビットコイン供給量の1%未満しかラップされておらず、1.4兆ドル（約219兆円）以上のビットコインが担保として活用されずに休眠状態にある。

「BTCVaults」が提示する第三の選択肢

バビロンが開発する「BTCVaults（BTCヴォルツ）」は、この課題を解消するインフラだ。ビットコインをブロックチェーン上に維持したまま、仲介者を介さずに暗号学的にロックし、担保として利用可能にする。ユーザーは秘密鍵の管理権を保持し続け、資産が他の形態に変換されることはないため、本来の自己管理性が保たれる。

技術面では、高度な暗号技術を用いてゼロ知識証明を効率的に検証する仕組みを採用している。これにより、レンディングやステーブルコイン、保険などが、資産のラッピングや再担保化なしで実現可能となる。銀行などの伝統的金融機関にとっても、カウンターパーティリスクや業務の複雑性が軽減される利点がある。

多くの機関投資家や長期保有者は、手元のビットコインを単なる保有にとどめず、運用益を生む資産として活用したいと望んでいる。これまでカストディや税務リスクが障壁だったが、ネイティブな状態で担保化できれば状況は一変する。このインフラは、1兆ドル規模とされる休眠資本を市場へ呼び込み、新たな流動性を生み出す起爆剤となるだろう。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝156.5円）