ナスダックとCME「仮想通貨指数」を刷新、機関投資家向け市場基盤整備が加速

機関投資家向け仮想通貨ベンチマークを再始動

米国の大手証券取引所Nasdaq（ナスダック）とシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）は2026年1月8日、従来の「Nasdaq Crypto Index（NCI）」を「Nasdaq CME Crypto Index」へ刷新し、機関投資家向けの仮想通貨ベンチマーク指数として再始動すると発表しました。

本指数は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を含む複数の主要仮想通貨の価格動向を米ドル建てで測定するもので、透明性や統治体制を重視した設計を特徴としています。

今回の指数刷新についてナスダックは、米国で仮想通貨規制の枠組みが整備され、取引や清算、価格算定といった市場インフラが成熟してきたことを受け、機関投資家が規制に準拠した形で仮想通貨にアクセスできるようにする方針を示しています。

仮想通貨指数刷新で進むNasdaqとCMEの市場基盤整備

機関投資家対応を意識した指数刷新の狙い

Nasdaq（ナスダック）とCMEは、今回の指数刷新について「単なるブランド変更ではなく、規制に準拠した分散投資の基盤を構築するため、両社が培ってきた市場インフラと運営ノウハウを統合する取り組みである」と説明しています。

ナスダックのインデックス部門責任者であるブランドン・テッパー・ワッサーマン氏は、米国における仮想通貨関連規制が段階的に整理されつつある現状に触れ「投資家が日常的に活用できる商品を提供する環境が整い始めている」と述べました。

また同氏は、これまで単一資産への投資が中心だった仮想通貨市場が「指数を活用した分散型の投資戦略」へと移行しつつある点を指摘し、市場全体を反映する指標の重要性が今後高まるとの見方を示しています。

さらに、CMEのグローバル仮想通貨プロダクト責任者であるジョヴァンニ・ヴィシオーソ氏も、両社の協業が長期的な市場成長を支える共通ベンチマークの確立に向けた継続的な取り組みであることを強調しました。

ETF展開を見据えたNasdaq CME指数の構造

新たなNasdaq CME Crypto Indexは、ETF（上場投資信託）や構造化商品、アクティブ運用ファンドなど、規制下で提供される金融商品の基準指標としての利用を想定して設計されています。

CMEは2016年にビットコイン価格指数を導入し、2017年にはビットコイン先物取引を開始するなど、仮想通貨分野での運用実績を積み重ねており、こうした経験が指数の信頼性向上に活かされています。

ガバナンス面では、信頼性の高い取引所およびカストディアンから提供されるデータを基に指数が算出され、ナスダックとCMEが共同で設置するガバナンス委員会の監督下で運用される点が特徴とされています。

また、指数算出業務はデジタル資産指標で実績を持つCF Benchmarks（シーエフ・ベンチマークス）社が担い、市場慣行や規制環境の変化に対応した運営体制が整えられています。

仮想通貨指数がもたらす資本流入効果

ナスダックによると、本指数は2021年の初導入以降、すでに複数の仮想通貨関連投資商品で採用されており、連動する運用資産残高は10億ドル（約1,580億円）を超えています。

両社は、規制に準拠した仮想通貨投資への需要拡大を背景に、指数の活用範囲が今後さらに広がるとの見通しを示しています。

将来的な展望として、ワッサーマン氏は「仮想通貨が機関投資家のポートフォリオにおいて1～5%程度を占める可能性がある」と述べ、限定的な配分であっても市場全体に影響を与え得るとの認識を示しました。

ヴィシオーソ氏も、本指数を通じて伝統金融における分散投資の枠組みを仮想通貨市場へ持ち込み、グローバルな投資家に新たな選択肢を提供していく考えを示しています。

金融大手の参入が示す米国仮想通貨市場の転換点

米国では2026年に入り、伝統的な金融機関が仮想通貨分野への関与を本格化させる動きが相次いでいます。

例えば、モルガン・スタンレーは1月6日、ビットコインやソラナ（SOL）、イーサリアムの価格に連動するETFについて、SEC（米証券取引委員会）へ申請を行ったことが明らかになりました。

こうした動きの背景には、トランプ政権下で進められてきた仮想通貨規制の明確化があり、これまで慎重姿勢を維持してきた金融機関が、デジタル資産を正規の投資対象として位置付け始めている状況が示されています。

さらに、米銀大手バンク・オブ・アメリカは2025年12月、富裕層顧客向けの資産運用において、仮想通貨を投資対象として提案することを、アドバイザーに認める方針であると報じられました。

市場関係者の間では、銀行による仮想通貨ETF市場への参入が市場全体の正当性を高め、他の金融機関の追随を促す可能性があるとの見方も示されています。

ナスダックとCMEによる指数刷新の動きと相まって、2026年は機関投資家による仮想通貨採用が新たな段階へ進む転換点になるとの認識が広がりつつあります。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=157.58 円）

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Source：Nasdaq公式発表
サムネイル：AIによる生成画像