韓国、企業による仮想通貨投資規制を上限設定5%で一部解除へ

韓国規制当局が企業による仮想通貨投資規制を一部解除へ

韓国は、規制された取引所を通じて、企業が上位20の仮想通貨に投資することを許可し、約8年にわたる規制を撤廃する計画だ。

韓国は、長年禁止されてきた企業による仮想通貨投資の解禁を予定。この動きは、機関投資家の資金を呼び込み、ブロックチェーン・スタートアップを支援し、同国のデジタル資産政策における大きな転換となる。現地メディアの報道によると、FSC（韓国金融サービス委員会）は、2017年以降で初めて上場企業とプロ投資家による仮想通貨の購入を許可する規則を最終決定する予定。FSCは1月6日に官民タスクフォースにこの草案を共有しており、金融業界高官によると正式なガイドラインは、1月か2月までに発表される見込みだ。

自己資本の上限5%投資が可能となる一部解除

提案された規則の下で対象となる企業は、自己資本の最大5%の投資することが許可される。これによって機関投資家に対する約10年にわたる規制が撤廃される事となる。

当初の禁止措置は、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止と仮想通貨黎明期における市場保護を目的としていたものの、現在FSCは慎重な姿勢をとっている。企業は時価総額上位20の仮想通貨にのみ投資が許可され、すべての取引は、韓国の5大規制取引所を通じのみ可能だ。また、テザー（Tether/USDT）のようなステーブルコインの適用については、規制当局が透明性と資本フローに関するリスクを検討しているため、現在も議論が続いているのが現状だ。

韓国仮想通貨市場の潜在的後押し

この政策が実施されれば、多額の国内資本が仮想通貨市場に流入する可能性があり、多額の株式を保有する大企業は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）、イーサリアム（Ethereum/ETH）、その他の主要資産に合法的に投資できるようになる。

専門家は、これにより、スポットビットコインETFの承認や国営ステーブルコインの開発も加速する可能性があると指摘。これまで、大手企業は国内の規制により、海外の仮想通貨ベンチャー企業に投資することが多かったが、新規則は、韓国内のブロックチェーンスタートアップ企業や仮想通貨に特化した企業に利益をもたらすと期待されている。

オンライン上でも、慎重ながらも楽観的な見方が見受けられ、企業規制の緩和によって流動性が向上し、機関投資家の参加が促進される可能性があるとの声も上がっている。その一方で、ある金融業界関係者はこの制限について懸念を示しており、海外には見られない投資制限は、資本流入を弱め、仮想通貨投資専門企業の台頭を阻害する可能性があると指摘している。

現在FSCは、すでに仮想通貨関連法制の次の段階に取り組んでおり、ステーブルコインの規制枠組みの構築も視野に入れている。韓国と金融規制当局は、昨年、投資家を保護しつつイノベーションを促進するための取り組みを実施しており、新たな展開が進むにつれ、韓国の仮想通貨業界は大きな変革を迎える準備が整っている。