リップル、英FCAからEMIライセンス取得。「Ripple Payments」拡大へ

リップルが英国で決済事業拡大へ

米リップル（Ripple）社が、英国で決済事業を拡大するため英規制当局の金融行為規制機構（FCA）から必要な認可を取得したと1月9日に発表した。

リップルは今回、FCAから電子マネー機関（EMI：Electronic Money Institution）ライセンスの承認と、暗号資産事業者としての登録を受けたという。これにより、同社の国際送金サービス「リップル・ペイメンツ（Ripple Payments）」を英国で拡大できるようになる。

リップル・ペイメンツは、ブロックチェーン基盤のエンドツーエンド国際決済ソリューションだ。24時間365日国境を越えた送金を数秒で行えるため、暗号資産（仮想通貨）を直接管理せずにデジタル資産の利点を享受できるとのこと。

リップルは、今回のFCAの認可取得について、英国市場への継続的なコミットメントを示すものだとしている。同社によると、ロンドンには2016年以降米国外で最大の拠点を構えており、英国は同社のグローバル戦略における中核的な市場だという。

また同社は、英国で従業員数の拡大を進めてきたほか、ブロックチェーン開発者やスタートアップの支援にも投資してきたと説明している。大学向けプログラム「ユニバーシティ・ブロックチェーン・リサーチ・イニシアチブ（UBRI）」を通じ、英国の大学に500万ポンド（約10.7億円）超の支援をコミットしている点も挙げた。

なおリップルによる規制を巡る動きとして、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースにリップルより提出された暗号資産規制に関する書簡が、SEC公式サイトに掲載されたことも9日に明らかになっている。同書簡でリップルは、暗号資産が証券に該当するかどうかの判断について、分散性や取引行動、投機的期待ではなく、「法的に執行可能な権利や義務」が取引に伴って存在するかどうかに基づくべきだと主張した。

参考：リップル
画像：PIXTA

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