ロシア、仮想通貨の日常利用に向けた新法案を準備｜一般投資家に解放し、国際決済でも活用

ロシアで仮想通貨が「日常的な存在」に｜新法案の準備が完了

ロシア連邦議会下院（国家院）の金融市場委員会で委員長を務めるアナトリー・アクセコフ氏が「仮想通貨（暗号資産）を特別な金融規制から除外し、ロシア国民の日常生活において一般的なものにすることを目指す新しい法案の準備が整った」と発言したことが明らかにしました。

タス通信の報道によると、この法案は今春の議会で重点的に審議される予定であるとのことで、デジタル金融資産（DFA）の発展に伴い、仮想通貨に関する法整備に多くの時間が割かれる見通しだと伝えられています。

アクセコフ氏は、これにより仮想通貨がロシア国内で「ありふれた現象」になるとの考えを示しています。

一般投資家への開放と投資制限の仕組み

今回の法案において注目すべき点は、これまで一部の層に限定されていた仮想通貨市場を非適格投資家（一般投資家）にも開放するという方針です。これにより、特別な知識や資格を持たない個人であっても、法的枠組みの中で仮想通貨を保有・取引することが可能になります。

ただし、投資家保護の観点から一定の制限も設けられています。一般投資家によるデジタル通貨の購入額は年間300,000ルーブル（約60万円）までに制限される見込みです。一方で、金融市場の専門家やプロの投資家については、このような金額制限を受けることなく自由に取引ができる仕組みが構築されます。

アクセコフ氏は、これらの資産がブロックチェーン技術に基づいた次世代の金融インフラとして機能することを期待しており、Web3（分散型ウェブ）時代の経済活動において不可欠な要素になると考えています。

新法案の主な規定やポイントとしては以下のようなものが挙げられます。

• 特別な金融規制からの除外：
  仮想通貨を特殊なものではなく、一般的な金融手段として位置づける。
• 一般投資家の参入許可：
  非適格投資家でも仮想通貨の購入が可能になる。
• 投資金額の制限：
  一般投資家は年間300,000ルーブルまでの購入制限を設ける。
• プロ投資家の優遇：
  金融市場の専門参加者は無制限に取引が可能。
• 国際決済への活用：
  ロシア国内で発行された仮想通貨を他国の市場で展開し、貿易決済に利用する。

国際決済への活用とロシア経済への影響

ロシアが仮想通貨の法整備を急ぐ背景には「国際的な経済制裁下における決済手段の確保」という切実な事情があります。アクセコフ氏は、仮想通貨を国際決済において積極的に活用していく方針を強調しました。

具体的には、ロシア国内で仮想通貨を発行し、それを他国の金融市場に上場・配置することで、従来の銀行ネットワークに依存しない資金移動を実現することを目指しています。これにはビットコイン（BTC）などの既存の通貨だけでなく、独自のデジタル資産も含まれる可能性があります。

また、国際貿易における摩擦を軽減するために、米ドルなどの法定通貨に価値を連動させたステーブルコインの活用も議論の遡上に載っていると推測されます。今回の法案が成立すれば、ロシアの企業はより柔軟に海外企業との取引を行えるようになり、経済の活性化につながる期待が高まっています。

今後は春の国会セッションを通じて詳細な規制内容が詰められることになりますが、今回のニュースは「ロシアが仮想通貨に対してこれまでの慎重な姿勢から、戦略的な実用化へと大きく舵を切った」として注目を集めています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ルーブル=2.02円）

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source：TASS
サムネイル：AIによる生成画像