【CoinDesk Summary】

●米暗号資産（仮想通貨）取引大手Coinbase（コインベース）のBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）CEOは、トランプ政権が暗号資産市場構造法案、いわゆるCLARITY（クラリティ）法案への支持を撤回したとの報道を否定し、政権は「非常に建設的だ」と述べた。

●アームストロングCEOによると、トランプ政権はCoinbaseに対して、銀行業界との合意形成に取り組むよう要請しており、とりわけコミュニティバンクが同法案の恩恵を受けられるようにする点に重点が置かれているという。

●先週、Coinbaseが同法案への支持を撤回したことで、暗号資産業界には動揺が走り、上院で予定されていた公聴会が中止された。さらに、銀行業界と暗号資産業界をめぐる対立が背景にあるとの観測も広がった。

｜編集：NADA NEWS編集部
｜ソース（全文）：Coinbase refutes rumors of White House’s threat to pull support for crypto bill


NEWYEARSPECIAL
創刊特集ラインナップ

New Atlas for Digital Assets ──
デジタル資産市場の「地図」と「コンパス」を目指して