バミューダ、CoinbaseおよびCircleと提携して世界初の完全オンチェーン経済を構築

バミューダ政府がCoinbaseおよびCircleと提携で完全オンチェーン経済を構築

バミューダ政府は、CoinbaseおよびCircleと連携し、世界初完全オンチェーン経済の構築を計画している事が明らかになった。

デビッド・バート（David Burt）首相率いるバミューダ政府は、Coinbase（コインベース）およびCircle（サークル）と戦略的提携を締結。3者は2026年1月19日（月曜日）、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会で、国全体にデジタル資産インフラを展開する計画を発表し、次のように述べた。

バミューダ政府は、ステーブルコインのパイロット、USDコイン（USDCoin/USDC）の導入、デジタルリテラシープログラムを含む、全国規模のデジタル資産インフラ整備を計画。CoinbaseおよびCircleの支援を受け、ステーブルコイン決済、トークン化ツール、オンチェーン金融インフラを統合。この取り組みの下で2社は、バミューダ政府、銀行、加盟店、消費者に、ステーブルコイン決済ツールとエンタープライズグレードのブロックチェーンインフラを提供し、全国規模のデジタル金融教育およびオンボーディングプログラムも計画に含まれている。

なお、バミューダの商店は既に、低コストで迅速なドル建て決済としてUSDCの受け入れを開始しており、初期の試験運用では取引手数料の削減と地域商取引の支援が行われている。

完全オンチェーン経済を導入へ

バミューダは、経済成長を促進するため、仮想通貨の合法化において最前線に立ち、2018年には、DABA（デジタル資産事業）法とICO法2018という2つの画期的な法律を制定した。

長年にわたり、完全オンチェーン経済の構築に向けて準備を進めてきたバミューダは、複数の法域で厳しい規制を受けているCoinbaseとCircleの支援により、同国経済はシームレスかつグローバルに事業拡大ができる。

政府は、2025年バミューダデジタルフォーラムにおいて、参加者全員に100ドル（約15,800円）相当のUSDCをエアドロップし、CoinbaseおよびCircleとの提携を開始した。

バミューダは、2026年5月11日~14日まで開催予定の今年のバミューダ・デジタル・フォーラムにて、デジタル資産の主流化をさらに加速させる予定で、この展開の一環として、同国政府機関は、決済の効率化を図るため、USDC決済の試験運用を開始予定だ。今回の発表に際してCoinbaseのブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEO（最高経営責任者）は次のように語っている。

バミューダが経済全体をCoinbaseのBaseとCircleのUSDCに移行するという決定は、両社に大きな影響を与えるだろう。CircleのUSDCはすでにCoinbaseのBaseネットワーク上で稼働しており、両社の株式市場はBaseネットワークにおけるUSDCの導入と連動して成長する好位置にいる。