Trump Media、トークン配布の「基準日」を2月2日に設定

Trump Media and Technology Group（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）は、同社が進めるデジタルトークンイニシアチブについて、株主向け配布の対象を確定する基準日（record date）を2026年2月2日に設定すると発表した。

トランプ・メディアはSNS「Truth Social」、ストリーミングプラットフォーム「Truth+」、FinTechブランド「Truth.Fi」を運営しており、今回のトークンイニシアチブはそれらの事業とも連動する形で展開される見通しだ。

対象は「基準日時点で1株以上保有」の株主

今回の施策では、基準日である2026年2月2日時点でトランプ・メディア株を1株以上保有している「実質的支配者（ultimate beneficial owner）」および登録株主が、トークンと関連インセンティブを受け取る資格を持つ。

一方で、トランプ・メディアは対象者情報をブローカー経由で取得する方針だが、株主側の登録区分によっては情報共有が遅れたり、スムーズに進まない可能性があるという。具体的には、OBO（発行企業に対して、自身の株主情報の開示を拒否する株主）に指定されている場合、適時の情報共有が「遅延または阻害」される可能性があると説明されている。

そのため同社は、株主に対して以下の選択肢を示している。

• 証券会社に連絡し、NOBO（発行企業に対して、自身の株主情報の開示を拒否しない株主）として登録されているか確認する
• 株式を同社のトランスファー・エージェントであるOdyssey Transfer & Trust CompanyのDRS（直接登録）口座へ移す

Crypto.comと提携し、トークンを発行・表示・保管

基準日を過ぎた後、トランプ・メディアはCrypto.com（クリプト・ドットコム）と提携し、デジタルトークンを以下の流れで取り扱うとしている。

• トークンをミント（発行）
• ブロックチェーン上に表示
• 配布までの間、デジタル資産をカストディ（保管）

なお、基準日（2月2日）時点での適格株主に対するトークンの配布手順や割当の詳細は、今後追加で公表される予定だ。

トランプ・メディアのCEO兼会長であるDevin Nune（デビン・ヌネス）氏は、今回の施策の狙いを次のように述べている。

「我々は、SEC（米証券取引委員会）のガイダンスに沿う形でクリプト・ドットコムのブロックチェーン技術を活用し、株主に利益をもたらし、透明性を促進していきたい。特に、基準日における真の株主の状況を明確に把握することを目指す」

この発言からは、トークン施策がマーケティング要素だけでなく、株主名簿の精度向上という目的にも結びついていることが読み取れる。

「所有権ではない」「現金化できない」「譲渡不可」

同社は免責事項として、配布されるデジタルトークンについて重要な前提を明記している。発表によれば、株主へ配布されるトークンは以下の性質を持つ見込みだ。

• それ自体がトランプ・メディアや他の組織の持分を表すものではない
• トークン保有者は、他者の本質的な経営努力による利益を期待すべきではない
• トークンは譲渡不可で、現金と交換できない想定
• 対象は基準日時点の「実質的支配者」であり、株の借り手は対象外

さらにトランプ・メディアは、事前通知の有無を問わず、この配布や条件を変更・修正・終了できる権利を留保するとしている。

｜文・編集：Shoko Galaviz
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