米上院農業委員会、党派投票でCLARITY法案を可決

米国上院農業委員会は1月29日木曜日、CLARITY法案の独自版を12対11の投票で承認し、主要な暗号資産市場構造法案を議会でさらに一歩前進させた。

米国メディアによると、デジタル商品仲介業者法は党派ラインに沿って委員会を通過し、共和党議員全員が賛成票を投じ、民主党議員全員が反対した。

この法案は、商品先物取引委員会にデジタル商品に対する明確な権限を付与することを目指しており、暗号資産市場構造提案が上院委員会を通過したのは初めてのことである。

委員会投票は倫理とDeFiをめぐる対立を浮き彫りに

Fortuneが最初に報じたように、投票は倫理規定と分散型金融の取り扱いをめぐる鋭い対立を露呈した。民主党上院議員は、共和党が超党派の支持なしに法案を提出したことを批判し、暗号資産を保有する公職者の利益相反を防ぐための保護措置が欠けていると主張した。

複数の議員がドナルド・トランプ大統領のブロックチェーン関連事業への関与の拡大を直接指摘した。公聴会で共有されたコメントの中で、ニュージャージー州のコリー・ブッカー上院議員は、政権と業界の金銭的つながりが交渉を複雑にし、法案の枠組みに対する信頼を弱めたと述べた。

倫理規定を追加する修正案は党派ラインに沿って否決された。アドボカシー団体Public Citizenは後にこの法案を「gryfto」法案と呼び、提案された規則の下で政治家が業界から個人的に利益を得る可能性があるという懸念を示した。

反対にもかかわらず、農業委員会を通過したことは一つの節目と見なされている。これは、暗号資産業界のワシントンでの影響力の高まりを反映しており、同業界は2026年の中間選挙を前に約2億ドルの選挙資金を投入する準備を進めている。

CLARITY法案の今後の展開

農業委員会の承認だけでは、法案は上院本会議での投票には進めない。上院銀行委員会が独自の版を承認する必要があり、その後議員らが両案を調整することになる。このプロセスには、ステーブルコインの利回りと暗号資産市場における銀行の役割をめぐる未解決の紛争など、障害がある。

CLARITY法案はすでに下院を通過しており、7月に可決されたが、上院での道のりは順調ではなかった。今月初め、利回り付きステーブルコインをめぐる銀行ロビーと暗号資産企業の衝突により、Coinbase CEOのブライアン・アームストロングが支持を撤回したとの報道があり、銀行委員会は審議を延期した。

業界資金が議論を形成し続けている。暗号資産系の主要スーパーPACネットワークであるFairshakeは今週、Coinbase、Ripple、Andreessen Horowitzからの新たな寄付を含め、1億9300万ドルの現金を保有していることを明らかにした。

共和党指導者は投票後に楽観的な姿勢を示した。下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長は、委員会の行動により議会は超党派の市場構造枠組みの実現に近づいたと述べ、農業委員会のグレン「GT」トンプソン委員長は審議を最終法案への重要な一歩と呼んだ。

それでも、銀行委員会の承認と超党派の合意がなければ、議員らが政治的および規制上のギャップを埋めようとする中、法案の将来は不確実なままである。