ステラ、TopNodウォレット連携でアジア展開強化

ステラ開発財団（SDF）は12日、Consensus Hong Kongにおいて、非カストディアルウォレットであるTopNodがステラネットワークと連携することを発表した。この動きは、SDFがアジア市場への進出を強化する一環であり、同地域ではソラナやTON、XRPが決済・トークン化市場で激しく競合している。

TopNodウォレットは、鍵のシャーディングとTrusted Execution Environment（TEE）技術を活用し、シードフレーズの必要性を排除している。このプラットフォームは、投機的なトークンではなく現実資産のトークン化（RWA）やステーブルコインに重点を置く。ただし、Web3業界以外では認知度が低い、比較的新しいプロジェクトである。

SDF、新興市場に本格展開

BeInCryptoの独占インタビューにて、ステラCBOのラジャ・チャクラボルティ氏はアジア太平洋地域を「成長の重要な推進力」と位置づけ、今後1年でインドネシア、フィリピン、ベトナムでアンカーネットワークを構築する計画を明らかにした。

SDFは、シンガポール拠点のトークン化プラットフォームであるMarketNodeとも提携し、同地域でマネーマーケットファンドのトークン化を金融機関と協議中だと明かしている。

意欲は明確だが、実行力が問われる。過去1年でステラのオンチェーンRWA価値は10億ドルを突破し、DeFi TVLは3倍に増加した。それでも、XLMは2025年の高値0.52ドルから約71％下落し、ビットコインやイーサリアムを下回るパフォーマンスとなった。日次取引件数は安定しているが、平均取引額は減少しており、決済の基幹用途は維持されつつも、投機的あるいは高額資金の流入は減少したことが伺える。

2026年 配分問題

チャクラボルティ氏は、トークン化自体はもはや差別化要因ではないと認めた。

これこそがステラ最大の課題とも言える。フランクリン・テンプルトンのトークン化マネーマーケットファンドがネットワークの主力RWAプロダクトであり、米銀も最近ステーブルコイン提携を発表した。しかし競合チェーンは急速に進展している。ソラナやポリゴンはステラと同じBlockchain Payments Consortium（BPC）の創設メンバーであり、イーサリアムやアバランチも引き続き機関向けトークン化案件を集めている。

プライバシーと法令遵守の対立

ステラの最近のX-Rayアップグレード（プロトコル25）では、ネイティブなゼロ知識暗号技術を導入した。チャクラボルティ氏は、これはプライバシー重視への対応というより、機関利用の必須要素だと位置づける。

この柔軟なアプローチが、アジア各国の多様な規制環境下で当局とプライバシー重視の利用者双方を満足させるかは、今後の課題である。

今後の展望

SDFは、年次カンファレンス「Meridian」を2026年10月にアブダビで開催すると発表した。TopNod連携はフィリピン、シンガポール、日本などアジア各市場で順次導入予定だが、具体的な時期は未定となっている。

ステラの基本構成は従来通り。堅牢なインフラ、増す機関投資家の関心、明確なストーリー。チャクラボルティ氏自身も認めたように、残る課題は大規模流通の実現である。