重要ポイント
- フィリピンの議員たちは、中央銀行が年間2,000ビットコインを購入し、5年間で10,000ビットコインの準備金を構築する法案を提案しています。
- この準備金は少なくとも20年間保有され、BTCの売却は政府債務の返済のみに許可されます。
フィリピンで最年少の知事に選出されたことで知られるフィリピン人議員ミゲル・ルイス「ミグズ」・ビジャフエルテ氏は、中央銀行がフィリピンの国家準備金の一部としてビットコインを着実に蓄積することを義務付ける提案を提出しました。
下院法案421号として提出されたこの法案は、フィリピンの中央銀行であるバンコ・セントラル・ン・ピリピナス（BSP）に対し、5年間にわたり年間最大2,000ビットコインを購入し、最大10,000BTCをコールドストレージで保有するよう指示するものです。
この準備金は、リスクを最小限に抑え、回復力を確保するため、中央銀行の監督下にある複数の安全施設に分散されます。
下院情報通信技術委員会を代表するビジャフエルテ氏は、フィリピンが金融安全保障を強化するためには、金や米ドルを超えた多様化が必要だと述べました。
彼はビットコインを、世界的なショックやドル依存から国のバランスシートを守ることができる新しい「デジタルゴールド」と呼びました。
このフィリピン人議員はまた、ビットコインを国家準備金に統合するための世界的な取り組みを指摘し、エルサルバドル、ブラジル、スイス、ポーランドの例や、ドナルド・トランプ大統領が声高に支持しているシンシア・ラミス上院議員による提案に言及しました。
この法案は準備金に厳しい条件を課し、BSPが政府債務の返済を除いて、少なくとも20年間はビットコインの売却や担保設定を禁止しています。ロック解除日時の1年前に、中央銀行は保有期間を延長するか、2年ごとに準備金の10％を上限とする段階的な売却を開始するかについて、議会に報告しなければなりません。
成立すれば、フィリピンは国家ビットコイン蓄積戦略を法制化するアジア初の国となるでしょう。
出典: https://cryptobriefing.com/philippines-bitcoin-reserve-legislation/
