トン財団がOSL傘下バンザと提携、APACでステーブルコイン決済インフラ提供へ

TON財団とBanxaが提携

レイヤー1ブロックチェーン「トン（The Open Network：TON）」の開発を支援するトン財団（TON Foundation）が、暗号資産（仮想通貨）インフラ提供のバンザ（Banxa）と提携し、ステーブルコイン決済インフラをアジア太平洋（APAC）地域向けに提供予定であると2月17日に発表した。

この提携により、バンザ提供のオン・オフランプネットワークとトンのインフラが統合され、APAC地域における企業間決済や消費者間決済、クロスボーダー取引がサポートされるとのこと。

具体的には、企業間の決済をトン上のステーブルコインで精算するB2B決済や、従来の銀行取引に比べて摩擦や遅延を抑えたクロスボーダー取引、顧客がトン上のステーブルコインで加盟店に支払うC2B決済が挙げられている。

トン財団によると、トン上では米ドル建てステーブルコイン「USDT」が広く利用されており、今回の提携が同ネットワークにおける決済分野と機関向けの取り組みを進めるという。なお、同ネットワーク上でのUSDTの発行開始は2024年4月19日に発表された。

バンザは、デジタル資産（暗号資産）分野に特化した香港上場のフィンテック企業OSLグループ（OSL Group）傘下の暗号資産インフラ企業だ。バンザは米国、欧州、英国、カナダ、APACでライセンスに基づく事業運営を行っているという。また同社は現在、グローバルで400社超の事業者に組み込み型の暗号資産ソリューションを提供しているとのこと。

ちなみにOSLグループは今年1月29日、ステーブルコイン取引と決済分野での戦略的拡大の加速および、財務基盤の強化やグローバルな成長機会の獲得に向け、エクイティ（株式）による2億ドル（当時約307億円）の資金調達の実施予定を発表した。 

参考：トン財団
画像：iStocks/metamorworks・Lidiia-Moor

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