メタ、2026年下半期に第三者提携でステーブルコイン再参入計画

メタが2026年後半にステーブルコイン市場へ再参入する見通しが報じられている。

ただし今回は自社トークン発行ではなく、サードパーティの決済ソリューション統合とデジタルウォレットのローンチを進める動きである。

重要ポイント：

• メタのユーザー規模は32億人に上り、あらゆるステーブルコイン連携は即座にグローバル決済の規模を実現する。
• サードパーティ活用への方針転換は、2019年から2022年に米国および欧州当局の反発でリブラ（後のディエム）構想を断念した教訓から、規制リスクを回避する狙い。
• メタが後押しするデジタルウォレットは、ソーシャルコマース、クリエイター報酬、越境送金におけるステーブルコイン普及の加速につながる可能性。

詳細：

• 報道によれば、ブリッジ（ステーブルコイン基盤企業）を買収したストライプが連携先の最有力候補である。
• ストライプのパトリック・コリソンCEOが2025年4月にメタの取締役に就任し、これまで以上に両社の連携を強化している。
• メタは独自ステーブルコインは発行せず、既存のサードパーティ製ステーブルコインインフラを活用する。

全体像：

• メタが2019年にリブラを立ち上げた当時、ステーブルコイン市場規模は10億ドルだった。本稿執筆時点で30兆ドルを超えている。
• メタの動きは、米国でのステーブルコイン関連法整備が進展する中で進められるものであり、GENIUS法制定など、かつてリブラへの障壁となった規制環境の緩和が見込まれる。
• ペイパル、ビザ、ストライプも2025年にステーブルコイン事業を拡大しており、メタの動きは大手ITによるオンチェーン決済への本格参入の一環と位置付けられる。