元Chainlink法務責任者がSEC暗号タスクフォース主任顧問に就任

分散型技術の知見を持つ法務専門家がSECの仮想通貨規制中枢へ

SEC（米国証券取引委員会）は2026年2月23日（月曜日）、Chainlink Labs（チェーンリンク）の元副法務顧問テイラー・リンドマン（Taylor Lindman）氏を暗号タスクフォースの主任顧問に任命した。

分散型金融やトークン化を巡る議論が続く中、ブロックチェーン業界出身の法務専門家が規制当局の要職に就く。同氏はChainlink Labsで5年以上勤務し、副法務顧問として法務戦略を主導してきた。ブロックチェーン技術やスマートコントラクト、国際規制コンプライアンスに関する取り組みを担当し、現実世界のデータをブロックチェーンへ接続するオラクルネットワークの法的支援にも関与している。分散型金融やトークン化モデルに関する証券法上の論点にも携わってきた経歴を持つ。

今回の人事で同氏は、CFTC（商品先物取引委員会）に移籍したマイケル・セリグ（Michael Selig）氏の後任となる。SECのヘスター・パース（Hester Peirce）委員はソーシャルメディア上で任命を歓迎し、新たな主任顧問に大きな期待を示した。

SECの暗号タスクフォースは、仮想通貨およびトークン化資産に関する執行と政策立案の調整を担う組織である。リンドマン氏は主任顧問として、証券分類、コンプライアンス枠組み、執行リスク、政策開発に関する助言を行う。対象はトークン化モデルやDeFi（分散型金融）プロトコル、スマートコントラクト基盤に及ぶ。

仮想通貨規制の高度化と人材循環の広がり

今回の任命は、分散型プロトコルやオラクルネットワークに対する技術的理解を規制当局側に取り込む動きと位置付けられる。

オンチェーンの仕組みを規制ガイドラインへ反映させる専門性が、タスクフォースの判断に加わることになる。

一方で、規制当局と業界の間で人材が行き来する動きも続いている。SECの暗号タスクフォースは昨年（2025年）設立され、業界との協議を通じて明確な指針を整備する体制を強化してきた。リンドマン氏の就任は、技術理解を踏まえた規制運用を進める姿勢を示すものといえる。議会ではCLARITY法案（デジタル資産市場透明性法案）が2025年7月に下院を通過したが、2026年2月時点で上院委員会での協議は停滞している。こうした状況下で、SEC内部の体制強化は仮想通貨分野の解釈や執行に影響を与える可能性がある。

暗号タスクフォースはSECのデジタル資産監督の中核を担う。同氏は主任顧問として、取引所やトークン発行者、分散型プラットフォームに関わる重要な法的判断を支える立場に就いた。分散型技術と規制の接点に立つ今回の人事は、今後の仮想通貨政策の動向を占う材料となる。