パシフィックメタとレイヤーゼロラボが提携、日本企業のマルチチェーン展開推進に向け

Pacific MetaとLayerZero Labsが提携

パシフィックメタ（Pacific Meta）が、クロスチェーン通信プロトコル「レイヤーゼロ（LayerZero）」の開発を主導するレイヤーゼロラボ（LayerZero Labs）との戦略的パートナーシップ締結を2月26日に発表した。

この提携により両社は、日本国内のブロックチェーン普及を加速させ、金融領域を中心とした国内企業のブロックチェーン活用支援を強化する方針とのこと。また、日本発のデジタル資産に国境を越えた流動性をもたらす基盤整備も進めていく予定とのこと。

今回の提携を通じてパシフィックメタが提供する価値は主に「発行時のチェーン選定リスクの低減」、「流通時の流動性の分断解消」、「償還・管理コストの削減」の3つだという。

1つ目の「発行時のチェーン選定リスクの低減」では、不動産・証券トークンの発行時に特定チェーンへの依存を排除し、複数ネットワークへのネイティブ展開を可能にするとのこと。

2つ目の「流通時の流動性の分断解消」では、日本の法規制に準拠しつつ、発行体のトークンを需要のあるネットワークへシームレスに流通させるという。

そして3つ目の「償還・管理コストの削減」では、チェーンをまたいだトークンの一元管理と償還処理を効率化し、国内外の投資家向けオペレーション体制の整備を支援するとのことだ。

今後両社は、ステーブルコインやセキュリティトークンの発行体に対するマルチチェーン対応の推進をはじめ、日本企業が世界のオンチェーン経済圏へ進出するための基盤を段階的に拡充していく予定だという。

パシフィックメタは2月19日、子会社キリフダ（Kirifuda）とスマートコントラクトを活用したDeFi（分散型金融）基盤の開発開始を発表した。開発では、キリフダが自社運営する金銭債権マーケットプレイス「おカネのこづち（Okane no Kozuchi）」で培った知見が反映されるとのこと。

またレイヤーゼロラボは2月10日、独自レイヤー1ブロックチェーン「ゼロ（Zero）」の構想を発表した。ゼロは、事実上無制限のブロックスペースと毎秒数百万トランザクションへの拡張を目指すブロックチェーンだ。

ゼロは取引の「実行」と「検証」を分離し、ゼロ知識証明を用いることで、多くのバリデータが同じ処理を再実行する必要を無くす。これにより高い処理性能の実現を目指しているとのことだ。 

画像：PIXTA

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