シティバンク、カストディサービスでビットコインサービスを開始

シティバンクがビットコインサービスを開始

大手銀行のシティバンク（CitiBank）がデジタル資産への取り組みを拡大する中、2026年を目途に仮想通貨カストディサービスを開始する予定だ。

シティバンクは、今年中にビットコイン関連サービスを統合する計画を発表。同社は、ビットコインの鍵管理および機関投資家向け保管サービスを提供する予定だ。Strategyが今週主催したイベント「Strategy World」で講演した同社のデジタル資産カストディ開発を率いるニシャ・スレンドラン（Nisha Surendran）氏によると、ビットコインを従来型金融に統合するためのインフラ整備を進めているという。この取り組みは、「ビットコインを銀行取引可能なものにする」という同社の取り組みの一環であり、同氏は次のように語っている。

カストディの実績を活用へ

ニューヨークに拠点を置く同社は、3年以上にわたってこのインフラを静かに開発してきたと、シティのサービス事業におけるパートナーシップとイノベーションのグローバル責任者であるビスワルプ・チャタジー（Biswarup Chatterjee）氏は2025年10月に語っている。

提案されているモデルでは、同社は規制枠組みと長年にわたる伝統的なカストディの実績を活用し、顧客のネイティブ仮想通貨を保有。同社は、このサービスを提供するために、独自の技術とパートナーシップの両方を検討している。

このカストディサービスは、同行の顧客が保有する従来の証券を管理するものと同じリスク管理と報告の枠組みを取り入れる。スレンドラン氏によると、ビットコインのポジションは既存の税務ワークフローと報告チャネルに取り込まれるため、金融機関は統一された口座構造の中で、株式や債券と並んでデジタル資産を取り扱うことができるようになる。このサービスによって金融機関の運用上の摩擦が軽減され、分別管理によって財務上の安全策が強化され、仮想通貨を従来の資産と併せて幅広く活用できるようになると強調した。

ステーブルコインなどの活用も検討

カストディ以外にも同社は、クロスボーダー決済と24時間365日体制の資金移動を近代化するための幅広い取り組みの一環として、ステーブルコインやブロックチェーンベースのデポジットトークンの活用を検討している。

スレンドラン氏は、デジタル資産と従来の資産間のクロスマージンの可能性を強調。顧客が国債やイーサリアム（Ethereum/ETH）上のトークン化されたマネーマーケットファンドを保有する同じマスターカストディ口座内でビットコインを担保として差し入れることを可能にすると述べている。