イラン攻撃でアジア市場動揺、ビットコインが株式を上回る

アジア市場は月曜日、大幅安となった。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃の余波で、原油価格が急騰し株価が急落、投資家が安全資産に殺到したためである。しかしビットコインは予想以上に底堅く推移し、週末中に6万3000ドルから6万8000ドルの間で乱高下した後、6万6500ドル前後で取引された。

ホルムズ海峡が事実上閉鎖され、ブレント原油が最大13%上昇したことで、暗号資産市場は、ビットコインの24時間*365日流動性が危機のショック吸収材となるのか、それとも単なるリスク資産として下落に巻き込まれるのか、その真価が問われている。

アジア市場、序盤下落後に下げ幅縮小

日本の株式市場、日経平均は寄り付きで最大2.15%下落し、1260ポイント以上を失った。正午までには下げ幅を1.66%に縮小し、5万7875で取引されている。香港のハンセン指数は2.54%、シンガポールのストレーツ・タイムズは2.13%下落。上海市場は0.45%の小幅安にとどまった。

航空株が軒並み5%以上下落。カンタス航空、シンガポール航空、日本航空などの銘柄が、ホルムズ海峡閉鎖の影響によるフライト経路の混乱や燃料費高騰で売られた。中国の航空会社も大きな打撃を受けた。

原油価格の急騰は、セッションを通じて急速に落ち着いた。ブレントは寄り付きで最大13%上昇したが、WTIは正午時点で4.24%高にとどまった。米国株価指数先物も持ち直し、S&P500は0.67%安、ダウ工業株30種は0.71%安と、一時の1%以上の下げから回復した。金価格は1.76%上昇。

中国のエネルギーセクターは逆行高となった。上海市場でペトロチャイナは7%高で始まり、CSIエネルギー指数は5%上昇。アジアで今年最も好調な市場の1つである韓国のKOSPIは、祝日のため月曜日は休場となり、火曜日に反応が持ち越された。

ビットコインは1日で2.2%下落したが、株価指数先物やアジアの主要株価指数の大幅な損失よりも底堅かった。

暗号資産市場で波乱の週末

市場の混乱は土曜日に始まった。米国とイスラエルによる空爆がイラン全土の標的を攻撃し、最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した。ビットコインは数時間以内に6万4000ドルを割り込み、暗号資産市場の時価総額は約1280億ドル減少、デリバティブ市場で強制清算が相次いだ。

その後、急速に反発した。イラン国営メディアがハメネイ師の死亡を確認すると、市場は権力の空白化が緊張緩和を早めるとの思惑から、薄商いの中ビットコインが6万8000ドル台を回復。しかし湾岸地域でイランが報復のミサイル・ドローン攻撃を開始し、イスラエル、UAE、バーレーンで標的を攻撃すると、楽観ムードは後退し、ニューヨーク時間の日曜夜には6万6000ドルを再び割り込んだ。

アジア時間の月曜朝、ビットコインは6万6543ドル前後で推移し、24時間のレンジは6万5149ドルから6万8043ドル。24時間の取引高は436億ドルを超え、米国市場オープン前のポジション調整の活発化を示した。

ホルムズ海峡：真のリスク

最大の市場リスクはホルムズ海峡の事実上の閉鎖にある。世界の海上輸送原油の約20%がこの海峡を通る。デジタル信号によるとタンカーの動きはほぼ停止。ペルシャ湾河口付近では少なくとも3隻が攻撃を受けている。経済学者は、長期閉鎖が続けば原油価格が1バレル108ドルまで上昇する恐れがあると警告する。

OPECプラスは日曜日に供給不安の緩和を試み、4月から日量20万6000バレルの増産を発表したが、これは市場予想を上回る規模。サウジアラビア、ロシア、イラク、UAE、他4カ国が増産する。しかしアナリストらは、この措置は効果限定的だと指摘。湾岸からの出荷が制限されれば、増産しても意味が薄い。輸出経路が生産量以上に重要である。

暗号資産市場にとって、原油ショックは二重の脅威。エネルギー価格の上昇はインフレ期待を直接押し上げ、FRBの利下げ観測を後退させる要因となる。OPECプラスが介入しても、ホルムズの混乱が長期化すれば原油市況は高止まりし、インフレ指標を押し上げ、ビットコインを含むリスク資産に悪影響となる。

安全弁かリスク資産か

この週末は、地政学的危機におけるビットコインの変化する役割を改めて示した。伝統的市場が閉まるなか、株式・債券・コモディティからの売り圧力が暗号資産に流れ込む。アナリストはこれを「圧力弁」効果と呼ぶ。ビットコインは唯一24時間流動性を持つ大型資産であり、週末のリスクオフフローの受け皿となった。実際の価格発見は、米国株式市場とビットコインETFが再開される月曜日に本格化する見通し。

ETFの存在は、新たな変数となる。現物ビットコインETFは先週3営業日で約2億5400万ドルの純流入が見られた。月曜の寄り付きは、機関投資家が激化する地政学的混乱のなかで保有を維持するかどうかの試金石となる。

ビットコイン先物の資金調達レートは急速にマイナスへ。CMCの暗号資産恐怖＆強欲指数は15と「極端な恐怖」領域に長期間とどまっている。一部アナリストはこれは逆張りシグナルとし、市場が機械的にロングポジション保有者に報酬を支払う構図と指摘する。

今後の展望

一部の初動のパニックは、トランプ米大統領が「新しいイラン指導者が現実的ならば」イランへの制裁解除に前向きとニューヨーク・タイムズに語った後、やや落ち着いた。ホワイトハウス高官も記者団に対し、イラン暫定新指導部が対話の意志を示し、トランプ大統領も応じる用意があると述べた。

一方ウォール街のストラテジストは、目先の押し目買いには慎重姿勢を示した。今回の危機は投資家が慣れた短期的な地政学リスクよりも長引く可能性がある。

ビットコインは既に昨年10月の過去最高値12万6000ドルから47%下落しており、6万ドルのサポートラインが重要な分岐点。割り込めば5万ドル台半ばまで下値余地が広がる。一方、7万ドルを持続的に超えれば、デリバティブ市場の強い売り持ちポジションがショートカバーを誘発する可能性がある。

消費者物価指数（CPI）発表が3月11日、米連邦準備理事会（FRB）政策決定が3月18日に控え、イラン情勢によって暗号資産市場は極めて不透明な展開が続く。