JPモルガン、2026年後半の暗号資産市場に重要な好材料

JPモルガンのニコラオス・パニギルツォグルーマネージングディレクター率いるアナリストらは、市場構造法案（通称CLARITY法）が2026年半ばまでに承認される可能性が高まれば、年後半の暗号資産市場にとって好材料となる可能性があると指摘している。

この見通しは、投資家がマクロ経済不確実性の中でリスク回避姿勢を強めており、市場全体のセンチメントが依然として悲観的な状況で示されたものである。

重要性：

• 本法案は、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）が監督権限を分担し、トークンをデジタルコモディティまたは証券として分類する内容である。
• 規制の明確化が進めば、投資家がリスク回避に傾きつつある現状で、好材料としてセンチメントを改善させる可能性がある。

詳細：

• JPモルガンのアナリスト陣は、法案が成立すれば「規制の明確化によって市場構造が再定義され、『エンフォースメント（取締り）による規制』が終焉し、トークナイゼーションが促進され、より多くの機関投資家の参入が可能になる」と述べた。
• CLARITY法案は6月に下院を通過し、現在は上院銀行委員会で審議が止まっている。
• コインベースは上院での修正を受けて支持を撤回した。さらに、ステーブルコインの利回りが主要な争点のひとつとなっている。
• 未解決課題としては、利益相反や取引所へのインセンティブ制限、DeFi開発者に課される義務範囲なども挙げられる。

全体像：

• ホワイトハウスは、暗号資産業界と銀行界の代表者による非公開会合を複数回実施し、現在も協議を続けている。
• Polymarket上では、CLARITY法の2026年成立見込みが過去最高の2月末の82%から、63%へと下落している。