世界的決済大手のVisa(ビザ)は、Stripe(ストライプ)傘下のBridge(ブリッジ)との提携を拡大し、ステーブルコインを裏付けとしたカードを100カ国以上で展開することがわかった。
Visaは2026年3月3日(火曜日)付けの声明の中で、このプログラムにより、企業や開発者はステーブルコインにリンクされたカードを発行できるようになり、取引はBridgeとLead Bankの提携を通じ、オンチェーン決済されるようになると発表。従来の仕組みでは、Bridgeは販売時点でステーブルコイン残高を法定通貨に変換し、加盟店は現地通貨で支払いを受けられるようにしていた。BridgeとLead Bankとの提携により実現した今回の更新では、カード取引を一旦法定通貨に変換することなく、オンチェーン上で直接ステーブルコインで決済できるようになった。
この製品は2025年にルゼンチン、エクアドル、コロンビア、チリ、ペルー、メキシコ、を含むラテンアメリカ諸国をターゲットに展開された後、グローバル展開を拡大し、18カ国で事業を展開している。
今後はは、ヨーロッパ、アジア太平洋、アフリカ、中東を網羅する予定で、発行されるカードは、MetaMask(メタマスク)やPhantom(ファントム)などのセルフカストディウォレットに保管されているステーブルコイン残高から直接支払いができ、取引はVisa加盟店ネットワークを通じて処理される。
今回発表されたステーブルコインカードは、デジタル資産を従来のデビットカードのように機能する決済手段に変換し、ユーザーが銀行口座に資金を移す必要はなく、すでにいくつかの仮想通貨プラットフォームがこのサービスを利用している。
今回の拡大は、Visaのステーブルコイン決済パイロットプロジェクトを基盤としている。パートナー企業は、対応ブロックチェーン上でステーブルコインを使用して取引を決済でき、従来の銀行システムよりも迅速な決済、高い透明性、低コストを実現することを目指している。同社によると、このシステムにより、国境を越えて事業を展開するフィンテック企業やプログラムマネージャーは、より迅速な照合とより柔軟な決済オプションを利用できるようになるとのことだ。
今回の拡大は、ブロックチェーンベースの資産をグローバル決済ネットワークに接続するという同社の長期的な取り組みを反映しており、仮想通貨担当責任者のカイ・シェフィールド(Cuy Sheffield)氏は、この取り組みは機関レベルのセキュリティを維持しながら、決済プロセスに「スピード、透明性、そしてプログラマビリティ」をもたらすと述べている。
BridgeとStripeにとって、今回の動きは、企業がカードプログラム内で直接使用できるカスタムステーブルコインを立ち上げるのを支援するという両社の戦略を後押しするもので、Bridgeのザック・エイブラムス(Zach Abrams)CEO(最高経営責任者)は、この提携により、企業は決済システムをゼロから構築することなく、自社の金融インフラをより多く管理できるようになると述べた。
この展開は、先にも述べたように、既に18カ国でカードが利用可能となっており、100カ国以上への展開に向けたロードマップも策定されていることから、ステーブルコインは一般消費者の利用に近づきつつある。
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