パラグアイ、初の国営ビットコインマイニングプロジェクトを計画

パラグアイが初の国営ビットコインマイニングプロジェクトを計画

パラグアイの国営電力独占企業である国家電力庁（ANDE）は、Morphware（モーフウェア）と覚書（MOU）を締結した。

パラグアイのパANDEは、仮想通貨インフラ企業Morphwareと覚書を締結し、ビットコインマイニングを同国のエネルギー・デジタルインフラ戦略と連携した国家レベル事業機会として検討することを明示的に含む正式な協力枠組みを構築。この動きは、パラグアイが民間マイナーを受け入れているだけの状態から、より直接的で公益事業主導のモデルを国が評価する方向への転換を示唆するものである。

また、この締結により、押収した数千台のマイニングマシンと未利用の水力発電を活用した政府主導のビットコインマイニングプログラムの基盤が整い、ANDEとMorphwareの協力関係が正式に確立。Morphwareはパラグアイにおける規制対象のビットコインマイニング事業における技術・アドバイザーパートナーとしての地位を確立した。

戦略的エネルギー主導型技術機会の取り組み分析と開発の出発点

Morphwareは、この覚書を“パラグアイにおけるデジタル資産、高度な処理インフラ、そして戦略的なエネルギー主導型技術機会に関する取り組みの分析と開発の出発点”と位置付けている。

さらに、ビットコインマイニングをその広範な任務における候補ユースケースの一つとして位置付けた。Morphwareのケンソ・トラビング（Kenso Trabing）CEO（最高経営責任者）は発表に際して次のように語っている。

パラグアイはビットコインマイナーの人気移住先

パラグアイは近年、豊富な低コストの水力発電により、ビットコインマイナーの移住先となっている。

パラグアイの電力事情は非常に政治的であり、家庭、優遇産業、成熟セクターごとに異なる料金体系となっている。ビットコインマイニングは高額な料金体系に分類されるが、違法事業者はこれらのコストを回避しようとする。ANDEが管理するインフラを通じて直接マイニング事業を運営することで、政府は法令遵守を徹底させつつ、自ら利益が得られる。

Morphwareは、ANDEが既存の公益事業施設を基本的なマイニング施設に改修するのを支援する計画だ。これらの施設の多くは既に変電所に隣接しており、壁を取り壊し、換気設備を設置し、変圧器、配電ユニット、計測機器を追加することで改修可能だ。目標は、利用されていない電力や十分に活用されていない電力を、国営電力会社の新たな収入源に変えることだ。