決済大手Mastercard（マスターカード）は、暗号資産業（仮想通貨）界の企業や金融機関と連携する新たな取り組み「Mastercard Crypto Partner Program（マスターカード・クリプト・パートナー・プログラム）」を開始したと発表した。プログラムには85社以上の企業が参加し、暗号資産を活用した決済や金融サービスの実用化を共同で進める。
今回の取り組みは、暗号資産が従来の金融システムとは別の領域で発展してきた段階から、既存の決済インフラと統合される新たなフェーズに入っているとの認識を背景としている。
マスターカードによると、デジタル資産はすでに現実の金融用途で利用が広がり始めている。具体的には、国際送金、企業間送金（B2B）、資金の支払い処理、決済の清算など、企業や金融機関向けのユースケースが拡大しているという。
こうした動きを受け、同社は暗号資産企業、決済プロバイダー、銀行などを集めた協力の枠組みを構築することで、業界全体の技術開発や標準化を進める方針だ。
業界企業85社以上が参加
新プログラムには、暗号資産取引所、ブロックチェーン開発企業、フィンテック企業、銀行など幅広い企業が参加する。参加企業には、Binance（バイナンス）、Circle（サークル）、Ripple（リップル）、Gemini（ジェミナイ）、PayPal（ペイパル）、Paxos（パクソス）などが含まれている。
マスターカードは、こうした企業との連携により、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスの実用化を加速させる狙いがあるとしている。
クリプト・パートナー・プログラムでは、参加企業がマスターカードのチームと共同で将来の製品やサービスの設計について議論する場が設けられる。暗号資産が持つ高速処理やプログラム可能な機能と、既存のカード決済ネットワークを組み合わせたサービスの開発が検討される。
また、業界の知識や技術が双方向に共有される仕組みも整備される。ブロックチェーン上で日々開発を進める企業の知見を取り込みながら、新しい決済モデルの構築を目指す。
実用的なユースケースを重視
マスターカードは、今回のプログラムの焦点を「実用化」に置いていると説明する。技術革新を単なる実験にとどめるのではなく、実際の商取引や金融サービスで利用可能な形にすることが目的だ。
そのため、各国の規制に対応しながら、既存の金融システムとスムーズに統合できるサービスの開発が重視される。プログラムは、業界全体の標準化と責任ある成長を支える枠組みとして位置付けられている。
今回のプログラムは、マスターカードがこれまで進めてきたデジタル資産関連の取り組みを拡張するものでもある。同社はすでに、ブロックチェーン企業を支援するスタートアッププログラム「Start Path」や、暗号資産カードの開発を支援する「Engage」プラットフォームなどを展開してきた。
マスターカードは今後も、信頼性の高い決済ネットワークの構築や標準化を進めながら、ブロックチェーン技術と既存金融システムを結び付ける役割を担うとしている。
同社は、オンチェーンの革新と従来の決済インフラを橋渡しすることで、次世代の金融サービスが既存の商取引の中で自然に機能する環境を整えることを目指すとしている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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