米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場として知られるイベント契約の上場に関する新たなガイダンスを公表した。急速に拡大するこの分野において、取引所が守るべき規制上の責任を改めて明確にするとともに、健全な市場発展を促すことが目的とされている。
今回のガイダンスは、CFTCの市場監督部門（Division of Market Oversight）が発表したもので、イベントの結果に基づいて決済される契約を上場する取引所に対し、既存の法規制の順守を改めて求めている。
予測市場では、選挙結果や経済指標、スポーツイベントなど現実世界の出来事の結果に連動する契約が売買される。取引参加者は特定の結果が起きるかどうかに基づいてポジションを取り、その結果によって利益または損失が決まる。
近年、こうした市場は急速に拡大しており、Kalshi（カルシ）やPolymarket（ポリマーケット）などのプラットフォームが代表例として知られている。
取引所は「第一線の規制主体」
CFTCは今回のガイダンスで、指定契約市場（DCM）として登録された取引所が市場監督の最前線に立つ存在であることを強調した。
商品取引所法（Commodity Exchange Act）および関連規則では、取引所は上場する契約が市場操作や不正取引の対象になりにくい設計になっているかを確認する責任を負う。特に、DCMの「コア原則3」では市場操作や不正取引を防ぐための監視体制が求められている。
ガイダンスでは、特にスポーツ関連のイベント契約について追加の注意点が指摘されている。
例えば、特定の選手の負傷や反則行為など、狭い条件に基づく契約は、関係者が結果に影響を与えるインセンティブを生む可能性がある。そのため、こうした契約は市場操作のリスクが高いとされる。
近年、予測市場を巡っては倫理的な議論も起きている。オンチェーン分析企業Bubblemaps（バブルマップス）は最近、イランへの米国攻撃に関するポリマーケットの契約で、攻撃直前に新規ウォレットが約100万ドル（約1億5500万円、1ドル＝155円換算）の利益を得た可能性を指摘した。
また、カルシが提供した「イラン最高指導者アリ・ハメネイが退任するか」という契約についても、結果的に死亡を巡る市場になっているとして批判が出た。
こうした状況を受け、米議会では暴力や死亡に関連する契約を禁止する法案も提出されている。民主党議員が提出した「Death Bets Act」は、死亡、戦争、暗殺などに関連する予測契約を禁止する内容となっている。
一方で、CFTCは適切に設計されたイベント契約はデリバティブ商品として連邦規制の枠組みに入るという立場を取っている。州のギャンブル規制当局の中には、スポーツ関連契約を無許可の賭博とみなす意見もあるため、規制の整理が課題となっている。
急拡大する市場
予測市場の成長は急速だ。カルシとポリマーケットの月間取引高は2026年2月に約186億ドルに達し、6カ月連続で過去最高を更新した。3月もすでに80億ドルを超えており、月間取引高はさらに拡大する可能性がある。
両社はそれぞれ、約200億ドルの評価額で資金調達を検討していると報じられており、市場の注目度は高い。
今回のガイダンス発表に先立ち、CFTCは米証券取引委員会（SEC）と暗号資産政策や市場監督に関する協力覚書を締結した。新しい金融技術分野での監督体制を強化しつつ、合法的なイノベーションを支援することが目的とされている。
CFTCは、予測市場の成長を妨げるのではなく、既存の規制枠組みの中で健全に発展させる方針を示している。今回のガイダンスは、そのための「基本ルール」を示すものとして位置付けられている。
｜文・編集：Shoko Galaviz
｜画像：Shutterstock
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