仮想通貨ニュース週間まとめ「X Money・XRP ETF・決済・国内動向」などの注目記事

2026年3月8日〜14日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

X Money、高利回り特典の陰で「一つの欠落」が波紋を呼ぶ

イーロン・マスク氏が手掛ける決済プラットフォーム「X Money」が2026年3月、ベータ版をローンチしました。

同プラットフォームは年利最大6%の預金利回りと全購入額への3%キャッシュバックを提供しており、「Robinhood Gold（ロビンフッド・ゴールド）」など既存のプレミアム金融サービスと比較しても高水準の金融特典を備えています。

一方、マスク氏が長年にわたって公の場で支持を表明してきたドージコイン（DOGE）は今回のベータ版への統合が見送られており、同氏の仮想通貨（暗号資産）統合戦略をめぐる疑問が投資家の間で改めて浮上しています。

「電源オフでも45秒で突破」LedgerがAndroid脆弱性を公表

Ledger（レジャー）の最高技術責任者（CTO）であるCharles Guillemet（シャルル・ギルメット）氏は3月12日に、Ledgerのセキュリティ研究チームである「Donjon」が、MediaTek（メディアテック）製のプロセッサを搭載したAndroidスマートフォンに深刻な脆弱性が存在することを発見したと報告しました。

この脆弱性を悪用されると、悪意のある攻撃者が端末への物理的なアクセス手段を得た場合に、わずか45秒という短時間でPINコードや暗号資産のシードフレーズなどを抽出できる可能性があるとされています。

XRP現物ETF、価格62%下落でも2,230億円流入

ブルームバーグのETFアナリストであるジェームス・セイファート氏は3月12日、自身のX（旧Twitter）への投稿で、XRP現物ETF（上場投資信託）にローンチ以来累計14億ドル（約2,230億円）の資金が流入していることを報告しました。

同氏は「XRP ETFは価格が大きく下落しているにもかかわらず、実際にはかなり健闘している」と述べており、市場が調整局面にある中でも資金流入が継続している点を指摘しています。

SEC・CFTCが歴史的覚書、仮想通貨の二重規制に終止符

SEC（米国証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）は3月11日、仮想通貨規制における権限の調整・協力を定めた覚書（MoU）に署名したと発表しました。

同覚書は、両機関の間で長年続いてきた規制権限の重複・対立を制度的に整理することを目的としたもので、仮想通貨（暗号資産）事業者および投資家にとって適用ルールの明確化が進む取り組みです。

ビットコイン2,000万枚突破、1世紀続く「最後の5%」に

ビットコイン（BTC）の採掘累計量が2,000万枚を突破し、総供給上限2,100万枚の約95％がすでに流通していることが、オンチェーン統計「Clark Moody」のデータで明らかになりました。

残りの未採掘分は100万枚未満で、今後は半減期サイクルに伴う発行ペースの鈍化によって2140年頃まで段階的に採掘される見通しであり、供給量の95%が流通するまでの約16年とは対照的に、残り5%の完全採掘には1世紀以上を要する計算です。

Ethereum Japan、RWA標準化に向けたワーキンググループ始動

3月9日、イーサリアム（ETH）の国内普及を推進する業界団体「Ethereum Japan」が、RWA（現実資産）トークン化に関する共通基準の策定を目的としたワーキンググループ「Digital Assets Working Group（DAWG）」を設立しました。

RWAとは、不動産・債券・商品などの現実資産をブロックチェーン上でトークン化する仕組みで、グローバルでは金融機関やWeb3企業によるプロジェクトが拡大しています。

一方、日本国内では法的整理や技術標準の未整備が企業のRWA参入における課題となっており、Ethereum JapanはDAWGを通じて業界横断での共通基準策定を進める方針です。

マスターカード、仮想通貨85社超のパートナープログラム始動

決済大手マスターカードは3月11日、仮想通貨企業や銀行、決済プロバイダーなど85社以上を集めた「クリプト・パートナープログラム」を立ち上げたと発表しました。

同プログラムは、ブロックチェーン技術を既存の決済ネットワークへ統合することを目的としたもので、国際送金や企業間決済、ペイアウトなどの分野でデジタル資産を活用した実用的な決済インフラの構築を進める取り組みです。

参加企業には、バイナンス、ジェミナイ、サークル、リップル、ペイパル、ポリゴン、ソラナ、クリプトドットコム、パクソス、ムーンペイ、ファイアブロックス、カントン・ネットワークなど、業界を代表する仮想通貨・ブロックチェーン企業が含まれています。

サムネイル画像：AIによる生成画像