XRP（エックスアールピー）
XRPは、暗号資産の中でも最も古い資産の一つであり、同時に最も誤解され続けている資産でもあります。XRP Ledgerは、マイニングなしで数秒で決済できる送金ネットワークとして2012年に始まりました。XRPをめぐる混乱の大半は、資産としてのXRP、台帳としてのXRP Ledger、そして企業としてのリップル社の区別があいまいなことから生じています。このページでは、MEXC LearnのXRP関連記事をまとめています。 初めての方は、まずこの違いを押さえましょう。XRPは資産、XRP LedgerはXRPが行き来するオープンなネットワーク、そしてリップル社（Ripple）は大量のXRPを保有し、XRPを使った決済サービスを開発している民間企業です。この3つは、それぞれまったく別のものです。そのうえで、記事は3つのテーマに分かれます。 1つ目のテーマは、台帳と供給量です。1,000億枚のXRPはすべて立ち上げ時に発行されており、マイニングで新たに生まれるものはありません。バリデーターはプルーフ・オブ・ワークではなく、コンセンサスプロトコルによってトランザクションに合意します。決済が速く、消費電力がごくわずかなのはそのためです。リップル社は供給量の大きな部分をエスクローでロックしており、毎月決まった量が解放され、使われなかった分はエスクローに戻されます。XRPにどこまでもついて回る供給量の疑問は、この仕組みから生まれているため、ここで詳しく解説します。 2つ目のテーマは、規制です。SEC（米国証券取引委員会）は2020年、XRPの販売をめぐってリップル社を提訴しました。2023年の判決では、機関投資家向けの販売と公開市場での販売の間に線が引かれ、裁判は2025年に終結しました。ここでは、実際に何が判断されたのかを解説します。その範囲は、多くの報道の見出しが伝えたよりも限定的です。 3つ目のテーマは、市場です。米国では2025年後半に現物XRP ETFの取引が始まりました。また、リップル社の決済サービスでは、同社のステーブルコインRLUSDがXRPと並んで使われています。ここでは、その両方を追っていきます。
FAQ
XRPは、誰のものでもない公開台帳上のデジタル資産です。リップル社は、自社の決済サービスでXRPを使い、大量のXRPを保有している米国の民間企業です。台帳を作ったのはリップル社ではありません。同社が設立される前に、のちの創業メンバーとなるエンジニアたちが作りました。XRP Ledgerは、リップル社が存在するかどうかに関係なく動き続けます。この区別は、4年に及ぶ裁判の行方を左右するほど重要なものでした。
いいえ。1,000億枚のXRPは、2012年に台帳が立ち上がった時点ですべて誕生しています。新規発行もマイニングもありません。供給量は減る一方ですが、その減り方はわずかです。トランザクションのたびに、ごく少額の手数料がバーンされるからです。バリデーターはハードウェアの計算力を競うのではなく、コンセンサスプロトコルによって合意します。トランザクションが数秒で確定するのはそのためです。
リップル社は、保有するXRPの大半をエスクローでロックしています。これは第三者に資産を預けるものではなく、XRP Ledger上の契約によってXRPをロックし、毎月決められた上限まで解放する仕組みです。使われなかった分は再びロックされ、解放待ちの列の最後尾に戻ります。この仕組みの目的は、リップル社による売却の可能性を予測しやすくすることです。同時に、総供給量の大きな部分が流通していないことも意味します。時価総額の数字を見る前に、理解しておきたいポイントです。
判断の範囲は限定的でした。2023年の判決は、リップル社による機関投資家向けのXRP販売は未登録の証券募集にあたる一方、取引所を通じた公開市場での販売はそれにあたらないと判断しました。リップル社は民事制裁金を支払い、最終的に双方が控訴を取り下げて、裁判は2025年に終結しました。この判決が扱ったのは、リップル社がXRPをどう販売したかです。XRPがどこでも、いつまでも何であるかを宣言したものではありません。
まずアカウントを作成し、本人確認（KYC）を済ませます。続いて、カード決済、銀行振込、P2P、または暗号資産の入金で、アカウントに資金を入れます。多くのユーザーは、最初にUSDTなどのステーブルコインを購入し、XRP/USDTの現物市場でXRPに交換しています。なお、XRPの入出金にはDestination Tag（宛先タグ）を使います。この入力を忘れることが、資金が正しく届かなくなる最も多い原因です。