CLARITY法案、100件以上の修正案を抱えたまま審議へ

POLITICOが入手したリストによると、委員会の民主党議員たちはステーブルコインの利回り制限、ソフトウェア開発者の保護、大統領に関する利益相反、そしてFRB(アメリカ合衆国連邦準備銀行)とデジタル資産企業との関係を標的とした数十件の修正案を提出した。議長席と多数派を握る共和党は、大部分において軽微な修正のみを提案している。

暗号資産に反対するマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員が民主党の攻勢を率いている。委員会の筆頭少数党メンバーである同議員は単独で40件以上の修正案を提出しており、その中にはデジタル商品の監督を定める法案の条項全体を削除するものも複数含まれている。ウォーレン議員の提出内容には、FRB(アメリカ合衆国連邦準備銀行)が暗号資産企業にマスターアカウントを付与することを禁止する条項、トランプ一族のビジネス利益を標的とした倫理パッケージ、さらに暗号資産の範囲を大幅に超えたクレジットカード金利の上限設定案、そして「ジェフリー・エプスタインとその共謀者」に関連する銀行監督記録の要求が含まれている。

「この法案は投資家、国家安全保障、そして金融システム全体をリスクにさらすものであり、ドナルド・トランプの暗号資産腐敗を加速させるだろう」とウォーレン議員は月曜日に309ページのテキストが公開されるとともに発表した声明の中で述べ、大統領とその家族が就任以降、暗号資産関連事業から少なくとも14億ドルの利益を実現したというブルームバーグの試算を指摘した。

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ステーブルコインの利回り、再び

法案で最も争われている条項——ステーブルコインの利回り制限——は、伝統的な銀行セクターからの大規模なロビー活動の焦点となっている。アメリカ銀行家協会の会員は先週金曜日以降、上院議員室に8,000件以上の書簡を送り、銀行が懸念するステーブルコイン発行者と取引所が利付預金の経済効果を複製できるような文言を強化するよう議員に求めたとされている。

現行テキストは、第三者プラットフォームが銀行預金利息と「機能的に同等」な利回りを提供することを禁止している——これは共和党のトム・ティリス上院議員と民主党のアンジェラ・アルソブルックス議員が数ヶ月に及ぶ行き詰まった交渉の末に仲介した妥協案だ。ロードアイランド州選出のジャック・リード上院議員とミネソタ州選出のティナ・スミス上院議員は、これを銀行が好む「実質的に類似した」という基準に替えることを求めている。この文言はより広範な商品をカバーするためだ。計18件の修正案を提出したリード議員はまた、非カストディアルソフトウェア開発者が送金業者として規制されることから保護するブロックチェーン規制確実性法の条項を全面的に廃止しようとしている。リード議員の別の修正案は、納税を含む法定通貨としての暗号資産の使用を禁止するものだ。

利回りをめぐる争いはこの法案で最も長く続いている政治的交渉であり、銀行と暗号資産のロビイストたちはほぼ1年間膠着状態にある。BNCがこれまでに報じてきたように、根本的な問題はドル連動トークンが決済手段として理解されるべきか、預金代替手段として理解されるべきかという点にある——これは純利息マージンが銀行とオンチェーン経済の間でどのように分配されるかに重大な影響を持つ定義上の争いである。

倫理、開発者、そしてDeFi

倫理は民主党の修正案が現実的に生き残る可能性がある唯一の分野だ。なぜなら、暗号資産の支持者たちは上院の60票のクロチャーハードルを越えるために一定数の民主党票を必要としているからだ。クリス・ヴァン・ホレン上院議員は一部の共和党議員の支持を受けた修正案を提出しており、大統領、副大統領、議会議員、高官およびその家族が暗号資産を所有、宣伝、または関与することを禁止するものだ。民主党のカーステン・ジリブランド上院議員はこれなしに法案は上院を通過しないと公言している。

その文言は1月に上院農業委員会を通過した並行法案から削除されていた。交渉担当者たちは木曜日の審議前に倫理合意をまとめるため火曜日に非公開会合を開いたとされるが、参加者たちは協議が紛糾したと述べた。

開発者側では、民主党のキャサリン・コルテス・マスト上院議員が、送金業者として登録しなかった非カストディアルソフトウェア開発者を刑事責任から守るセーフハーバーを提案している——この条項はDeFi教育基金などの業界団体がプロトコル構築活動を国内に維持するために不可欠だと主張してきたものだ。不正金融に関する議論の中心にいるマーク・ワーナー上院議員は、非分散型取引プロトコルの運営者がいつ銀行秘密法のマネーロンダリング防止義務の対象となるかを判断する「コントロールテスト」を提案している。そして民主党のアンディ・キム上院議員は、昨年4月に司法省が解散させた司法省の国家暗号資産執行チームの再設置を求めている。

共和党の修正案は少ない。テネシー州のビル・ハガティ議員は米国が発行する中央銀行デジタル通貨の禁止を求めている。

主に政治的パフォーマンス

提出された修正案の大半は審議を生き残れないだろう。委員会は各修正案について個別に投票し、採択には単純多数決が必要であり、共和党多数派は現在の草案通りのマネージャー修正案に概ね一致している。The Blockが引用した暗号資産業界のある情報筋は、民主党の提出の多くが「この技術に対する根本的な誤解と、この新しい技術に既存の規制を拡大しようとする欲求」を反映していると評した。

しかしながら、この政治的パフォーマンスもプロセスの一部だ。1月の審議はCoinbaseが法案が支持できないものに修正されることへの懸念から支持を撤回した後、無期限延期された。4ヶ月の再交渉を経て月曜日に公開されたテキストは309ページ——1月の278ページから増加——となり、個別の条項については依然として争われているものの、暗号資産ロビイストたちは今やこの枠組みに概ね満足している。

ホワイトハウスは全面可決の目標を7月4日に設定している。ジリブランド議員は8月上旬と予測している。いずれが正確であるにせよ、木曜日の審議は重要な手続き上の関門だ。委員会が法案を前進させれば、すでに上院農業委員会を通過したバージョンと統合されて本会議に向かい、そこでは60票のハードルと、それに伴う倫理をめぐる争いがまだ待ち受けている。

予測市場は修正案リストが公開される前の月曜日時点で、法案の可決確率を79%としていた。