ロシア司法省、違法な暗号資産マイニングの刑事罰化を盛り込んだ改正案を起草

ロシア司法省は、法律外で暗号資産をマイニングするマイナーに対する厳しい新たな罰則を準備した。

全国の違法マイニング活動を抑制することを目的とした措置には、高額な罰金、「強制労働」、さらには懲役刑が含まれる。

モスクワ、更新された刑法のもとで違法マイナーを起訴へ

モスクワの司法省は、ロシア連邦の刑法および刑事訴訟法の改正を提案しており、違法な暗号資産マイニングに関与する市民との戦いを強化している。

ビットコイン関連活動は2024年末に正式に合法化・規制されたが、業界の大部分は依然として影に隠れており、多くのマイニング企業がロシアの税務当局への登録を回避し、一部は盗電でコインをマイニングしている。

司法省は現在、これらの運営者の処罰を求めている。ロシアの法的情報公式インターネットポータルに掲載された改正案によると、新しい条項「デジタル通貨の違法マイニングおよびマイニングインフラ運営者の活動」が刑法に追加される。

「デジタル通貨マイニングに従事する者の登録簿に含まれていない者によるデジタル通貨マイニングの実施」に対して、最大150万ルーブル(19,000ドル以上)の罰金、最大480時間の義務的な社会奉仕活動、最大2年間の強制労働が導入される。

インタファクス通信が火曜日に報じたところによると、特に多額の利益を得た者や、規則に違反してデジタル通貨をマイニングする組織犯罪グループに参加した者には、最大5年の懲役が科される。

この文書は、「個人、組織、または国家に重大な損害を与える、または多額の収入の発生に関連する」行動、すなわち350万ルーブル以上(約45,000ドル)を対象としていることを強調している。

組織グループによって犯された犯罪、または大規模な金銭的損害を与え、1,350万ルーブル(172,000ドル以上)を超える多額の収入を生み出す犯罪には、さらに厳しい罰則が科される。

新しい条項は続けて、これらは「50万から250万ルーブルの罰金、または有罪判決を受けた者の賃金またはその他の収入の1年から3年間の金額に相当する額、または最大5年間の強制労働、または最大5年間の懲役刑によって処罰される」としている。

ロシア、違法マイニングの犯罪化の約束を実現

ロシア当局は、2024年11月1日に施行された専用法により、暗号資産マイニングを合法化・規制した。これにより、法人、個人事業主、私人がこの活動に従事することが認められている。

最初の2つのカテゴリー、およびマイニングインフラ運営者は、連邦税務局(FNS)に事業と機器を登録し、税金を支払う必要がある。

月間6,000kWh未満の電力を使用するアマチュアマイナーには登録は義務付けられていない。ただし、全員がマイニングした暗号資産を政府に報告する義務がある。

合法化により、ロシアは豊富なエネルギー資源や冷涼な気候などのマイニングにおける競争優位性を活用する産業の利益を享受できるようになったが、この分野の成長はいくつかの問題も引き起こしている。

今年5月末、FNSは登録簿に1,000の企業がリストされていると発表した。後の推定では、全マイニング企業の3分の1未満しか国家に活動を申告していないことが示唆されている。そして当時、アクティブな暗号資産ファームの数は約200,000と推定された。

一方、広大な国の一部地域における認可済みおよび地下のマイニング施設の集中の増加は、電力不足を引き起こし、約12の地域で一時的または恒久的な制限に直面した。

12月初旬、ロシア政府は違法な暗号資産マイニングを犯罪化する意向を明確にしたと、Cryptopolitanが報じた。

電力を盗むマイナーに対する刑事責任と、軽微な違反に対する行政責任を導入する取り組みは、アレクサンダー・ノヴァク副首相によって公表された。

今月後半、ロシアの報道機関は、モスクワの行政権が国の経済をより影から引き出す計画を加速していることを明らかにした。これは特に暗号資産マイニングなどの活動を対象としている。

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