日本人創業の証券インフラ米アルパカ、評価額11.5億ドルでユニコーンに。クラーケンなど出資で

アルパカの評価額は11.5億ドルに

日本人2名が共同創業した証券インフラ提供の米アルパカ（Alpaca）の企業評価額が11.5億ドル（約1,823億円）に達し、ユニコーン企業になったとことが1月14日に発表された。今回アルパカはシリーズDの資金調達ラウンドにおいて1億5,000万ドル（約237.8億円）を調達している。

アルパカは、株式、ETF（上場投資信託）、オプション、債券、暗号資産（仮想通貨）などの取引インフラを開発・提供し、米国と日本を含む複数国で証券ライセンスを保有する企業。同社では昨年10月より、米国株やETFなどのトークン化株式を24時間現物で発行・償還可能にするインフラ層「Instant Tokenization Network（ITN）」を提供開始している。また同社ではトークン化株式の裏付けとなる米国株・ETFの清算・カストディサービスを提供している。アルパカのトークン化事業でのカストディ残高は4.8億ドルを超え、2025年末時点での世界的市場シェアは94%に達したとのことだ。

なおITNはソラナ（Solana）を独占決済チェーンとし、「xストックス（xStocks）」提供のバックド（Backed）やオンドファイナンス（Ondo Finance）、ディナリ（Dinari）といった株式トークン化プロダクト提供企業やマーケットメイカーのDRWがローンチパートナーとなっている。

こうした一連の取り組みを通じてアルパカのパートナー企業数は世界40カ国で300社を超え、証券口座数も900万口座を突破。さらに売上高は、前年同期比で2倍以上に成長したとのことだ。

発表によると本調達ラウンドは、ドライブキャピタル（Drive Capital）が主導し、三菱UFJイノベーション・パートナーズ、シタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）、BNPパリバ（BNP Paribas）のベンチャーファンドであるオペラテックベンチャーズ（Opera Tech Ventures）といった主要な金融機関が出資参加した。

その他にも本田圭佑氏が立ち上げたベンチャーキャピタルのX＆ケースケ（X&KSK）、米暗号資産取引所であるクラーケン（Kraken）、世界有数のフィンテック企業のレボリュート（Revolut）やクラーナ（Klarna）の共同創業者、世界最大級の起業家支援ネットワークのエンデバー（Endeavor）なども本ラウンドに参加した他、ポーテージベンチャーズ（Portage Ventures）、ホライゾンベンチャーズ（Horizons Ventures）、ソーシャルレバレッジ（Social Leverage）、アンバウンドベンチャーズ（Unbound Ventures）、ダイアグラム（Diagram）、デラヤファイナンス（Derayah Financial）といった既存投資家も継続参加しているとのことだ。

今回調達した資金は、DeFi（分散型金融）関連を含む既存の取扱資産やプロダクトの拡充に加え、機関投資家向けの取引機能の強化や、インフラのセキュリティ強化に活用していくという。さらに、すでに証券ライセンス取得済み（又は取得意向を発表済み）の米国、日本、英国、欧州、インド、バハマに加え、世界の主要地域での現地証券法人の設立を進めていくとのことだ。

なおアルパカは1月6日、インドの国際金融経済特区であるグジャラート国際金融テックシティー（通称、GIFTシティー）を拠点とする証券会社ジンクマネー（Zincmoney）の買収に向けた合意を発表している。

参考：アルパカ
画像：iStocks/BadBrother

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