この記事の要点
米ブロックチェーン企業Ripple(リップル)は2026年2月11日、英国の資産運用会社Aviva Investorsと提携し、分散型台帳「XRPレジャー(XRPL)」上で伝統的なファンド構造をトークン化する取り組みを開始すると発表しました。
欧州の資産運用会社とXRPLを活用したトークン化協業は今回が初めてであり、Aviva Investorsにとっても既存の金融商品にブロックチェーン基盤を組み込む初の取り組みとなります。
発表によると、両社は2026年以降、XRPL上でのトークン化商品の発行および管理体制の実用化に向け、技術面と運用面の両面から共同開発を進める方針です。
XRPLは高速かつ低コストのトランザクション処理性能を備え、コンプライアンス機能を含む公開型ブロックチェーンであり、両社はこの基盤を活用して従来型の金融商品をオンチェーンで発行・管理する仕組みを構築するとしています。
伝統金融とパブリックブロックチェーンを接続する具体的な事例として、市場関係者の注目を集めています。
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今回の提携では、英国の大手保険会社Aviva plc傘下の資産運用部門であるAviva InvestorsがXRPL上でファンドの発行および管理を行う基盤の構築を進め、既存の市場インフラとブロックチェーン基盤を接続する枠組みを整備する計画です。
こうした基盤として活用されるXRPLは、マイニングを必要としない設計を採用しており、規制市場に対応可能な機能を備える公開型台帳として運用されています。
同ネットワークは2012年の稼働以降、40億件以上のトランザクションを処理し、700万以上のアクティブウォレットをサポートしてきた実績があります。
Aviva Investorsのチーフ・ディストリビューション・オフィサーであるジル・バーバー氏は、トークン化が投資家にとって時間およびコストの効率改善につながる可能性があるとの見解を示しました。
また、リップルの取引・市場担当バイスプレジデントであるナイジェル・カフー氏は、トークン化の取り組みが概念実証段階から大規模な実装段階へ移行しつつあるとの認識を示しています。
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リップルとAviva Investorsは2026年以降、実装段階に移行し、トークン化された金融商品の発行と市場インフラの構築を進める方針です。
今回の提携は、欧州の資産運用会社がブロックチェーン技術を金融商品発行の基盤として採用する事例の一つと位置づけられています。
近年、規制整備が進む欧州市場では、伝統的金融商品とトークン化資産を統合する動きが広がっており、今回のAviva Investorsとの協業もその流れの一環にあります。
規制当局や他の大手資産運用会社の反応や採用動向も、今後の市場展開に影響を与える可能性があります。
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Source:Ripple発表
サムネイル:AIによる生成画像

