ゴールドマン・サックス、23億6,000万ドル規模の仮想通貨ポートフォリオを開示

ゴールドマン・サックスが仮想通貨ポートフォリオを開示

ゴールドマン・サックス（The Goldman Sachs Group, Inc.）は、23億6,000万ドル（約3,613.6億円）規模の仮想通貨ポートフォリオを公開した。

ゴールドマン・サックスは、2026年2月10日（火曜日）に提出した2025年第4四半期の13F報告書において、23億6,000万ドルを超える仮想通貨へのエクスポージャーを開示。、同社の仮想通貨への配分はビットコインが最も大きく、次いでイーサリアムが僅差で続いている。これらはすべて、スポット仮想通貨ETF（上場投資信託）の保有とトークンの直接保有を通じて取得されたものとなっている。報道によると、同社の保有資産の内訳は以下の通りとなっている。

• ビットコイン（Bitcoin/BTC）⇒11億ドル（約1,683.8億円）
• イーサリアム（Ethereum/ETH）⇒10億ドル（約1,530.6億円）
• リップル（Ripple/XRP）⇒1億5,300万ドル（約234億円）
• ソラナ（Solana/SOL）1億800万ドル（約165.3億円）

注目点は、仮想お通貨のポジションが、報告されている投資ポートフォリオ全体のわずか0.33%という点だ。

業界から厳しい視線も

ビットコインとイーサリアムの比率がほぼ同額であったことから、同社は仮想通貨業界全体から厳しい視線が向けられている。

Moonrock Capital（ムーンロック・キャピタル）の創業者兼マネージングパートナーであるサイモン・デディック（Simon Dedic）氏は、ゴールドマン・サックスがビットコインとほぼ同量のETHを保有していることに言及。保守的なポートフォリオ構造は時価総額加重方式を採用することが多く、（同社による）この配分は際立っており、「非常に興味深い」と主張。「ビットコインよりもイーサリアムに大幅に強気な姿勢を示している」と述べている。

政策面への影響力を深めるゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスは、ポートフォリオの転換を進める一方で、政策面への影響力も深めている。

同社の代表者は、ホワイトハウスで行われた会合に出席し、仮想通貨市場構造の将来と、議論の的となっているステーブルコインの利回り問題について議論。現在上院で停滞しているCLARITY法（Clarity Act）だ。全米銀行協会を含む銀行業界団体は、ステーブルコイン発行者に利息や「報酬」の支払いを認めれば、従来型銀行から巨額の預金流出を招く可能性があると懸念を表明。同社がこれらの会合に出席した背景には、同社が急成長中のWeb3分野と既存の金融規制の間の主要仲介者としての立場を固めつつあることを示唆している。